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太田市議会 > 2021-09-16 >
令和　３年９月決算特別委員会−09月16日-03号

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  1. 太田市議会 2021-09-16
    令和　３年９月決算特別委員会−09月16日-03号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和　３年９月決算特別委員会−09月16日-03号令和　３年９月決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　令和３年９月決算特別委員会記録（第３日） 令和３年９月１６日（木曜日） 　〇出席委員（１２名） 　　委員長　　　　　　　町　田　正　行　　　　　副委員長　　　　　　前　田　純　也 　　委員　　　　　　　　石井　ひろみつ　　　　　委員　　　　　　　　長　　ただすけ 　　委員　　　　　　　　松　浦　武　志　　　　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之 　　委員　　　　　　　　今　井　俊　哉　　　　　委員　　　　　　　　高　田　　　靖 　　委員　　　　　　　　木　村　浩　明　　　　　委員　　　　　　　　中　村　和　正 　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道　　　　　委員　　　　　　　　久保田　　　俊 　〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　　木　村　正　一 　　教育長　　　　　　　恩　田　由　之　　　　　企画部長　　　　　　栗　原　直　樹 　　総務部長　　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　　石　坂　之　敏 　　文化スポーツ部長　　村　岡　芳　美　　　　　福祉こども部長　　　石　塚　順　一 　　健康医療部長　　　　楢　原　明　憲　　　　　産業環境部長　　　　飯　塚　史　彦 　　農政部長　　　　　　田　村　武　磨　　　　　都市政策部長　　　　齋　藤　　　貢 　　行政事業部長　　　　鈴　木　　　聡　　　　　消防長　　　　　　　櫻　井　修　一
    　　教育部長　　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　　高　橋　　　亮 　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　総務部副部長(税務担当) 　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　　　　　　　　　　　山　本　敦　哉 　　市民生活部副部長(市民生活担当)　　　　　　　文化スポーツ部副部長(スポーツ担当) 　　　　　　　　　　　　小　内　　　正　　　　　　　　　　　　　　　田　村　敏　哉 　　文化スポーツ部副部長(文化芸術担当)　　　　　福祉こども部副部長　冨　岡　和　正 　　　　　　　　　　　　井　上　恵美子 　　健康医療部副部長　　大　澤　美和子　　　　　産業環境部副部長　　金　澤　　　誠 　　消防次長　　　　　　岩　崎　守　正　　　　　教育部副部長(管理担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　　　健 　　教育部副部長(指導担当)　　　　　　　　　　　企画部参事(企画政策課長) 　　　　　　　　　　　　武　井　英　伸　　　　　　　　　　　　　　　矢　羽　賢　一 　　企画部参事(人事課長)長谷川　晋　一　　　　　総務部参事(総務課長)松　本　和　明 　　総務部参事(財政課長)前　原　　　郁　　　　　管財課長　　　　　　尾　島　　　剛 　　総務部参事(災害対策課長)　　　　　　　　　　総務部参事(収納課長)毛　呂　達　也 　　　　　　　　　　　　丹　沢　　　学 　　収納課主幹(特別滞納・債権管理担当) 　　　　市民生活部参事(交通対策課長) 　　　　　　　　　　　　岡　部　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　平　賀　英　夫 　　文化スポーツ部参事(文化スポーツ 　　　　　　スポーツ振興課長　　新　島　由　光 　　総務課長) 　　　　　大　沢　英　利 　　文化スポーツ部参事(スポーツ 　　　　　　　　スポーツ施設管理課長天　笠　裕　嗣 　　アカデミー担当課長) 長谷川　隆　史 　　文化スポーツ部参事(学習文化課長)　　　　　　こども課長　　　　　大　塚　英　俊 　　　　　　　　　　　　大　隅　友　成 　　健康医療部参事(健康づくり課長)　　　　　　　健康医療部参事(国民健康保険課長) 　　　　　　　　　　　　笠　原　　　優　　　　　　　　　　　　　　　下　田　和　子 　　産業環境部参事(清掃事業課長)　　　　　　　　消防総務課長　　　　田部井　伸　夫 　　　　　　　　　　　　田　村　伸　光 　　消防本部参事(予防課長)　　　　　　　　　　　消防本部参事(警防課長) 　　　　　　　　　　　　小　島　一　也　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　富　雄 　　救急課長　　　　　　池　上　尚　夫　　　　　通信指令課長　　　　新　島　　　亨 　　教育総務課長　　　　小　川　和　宏　　　　　教育部参事(学校施設管理課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　昭　彦 　　教育部参事(学校施設管理課主幹・ 　　　　　　教育部参事(文化財課長) 　　給食担当) 　　　　　浅　香　　　信　　　　　　　　　　　　　　　島　田　孝　雄 　　教育部参事(青少年課長)　　　　　　　　　　　教育部指導参事(学校教育課長) 　　　　　　　　　　　　岡　部　稔　彦　　　　　　　　　　　　　　　関　口　義　明 　　教育部参事(市立太田高校事務長)　　　　　　　総務課法制係長　　　堀　越　大　祐 　　　　　　　　　　　　武　藤　光　幸 　　財政課長補佐(財政係長) 　　　　　　　　　　　　峯　岸　　　潤 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　青　木　一　男　　　　　議会事務局副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋 　　議会総務課長補佐(総務係長)　　　　　　　　　議会総務課議事係長　中　村　絹　子 　　　　　　　　　　　　大　橋　隆　雄 　　議会総務課係長代理　茂　木　美　絵　　　　　議会総務課係長代理　深　須　光太郎 　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃　　　　　議会総務課主任　　　今　井　章　裕 　　議会総務課主事　　　高　橋　洋　平　　　　　議会総務課主事　　　高　柳　ひかる 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第　８１号　令和２年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　（歳入　教育費に係る歳入） 　　　　　　　　（歳出　９款消防費、１０款教育費） 　　　　　　　　（その他　実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書　※教育費に係るもの） 〇総括質疑・討論・採決 議案第　８１号　令和２年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第　８２号　令和２年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　８３号　令和２年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　８４号　令和２年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　８５号　令和２年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　８６号　令和２年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　８７号　令和２年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　８８号　令和２年度太田市下水道事業等会計決算認定について 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（町田正行）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　◎　９款消防費に対する質疑 ○委員長（町田正行）　９款消防費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　３１３ページ、９款１項１目、管理運営費、次のページの消防学校等入校負担金等に関連してお伺いをさせていただきます。 　今朝の上毛新聞でも、消防学校のご紹介というので少し掲載されておりましたが、改めて消防学校の概要についてお聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　群馬県消防学校では、消防の職務に必要な知識、技術の習得、向上を目的に、新規採用職員が受講する初任科教育のほか、警防科、予防査察科など様々な研修課程がございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、令和２年度の消防学校への派遣実績についてお聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　令和２年度の派遣実績でございますが、４２名でございます。具体的には、初任科１１名、警防科４名、予防査察科６名などに派遣してございます。 ◆委員（八長孝之）　事務に関する説明書でも確認はさせていただいているのですが、初任科の中で１１名が参加されているということで、一番参加人数が多いかと思うのですが、この初任科に関しては新規採用職員の方全員が参加されているのか、お聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　新規採用職員は、必ず約半年間、初任科に入校してございます。そこでは、消防職員としての基本的な姿勢、考え方から、必要な知識、技術、座学ですとか訓練等により、一から学んでございます。 ◆委員（八長孝之）　ほかに警防科や予防査察科等もありますけれども、こちらになると参加人数が急に少なくなってしまいますけれども、その要因についてお聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　職員の研修派遣に当たりまして、消防職員教育訓練実施計画を作成してございます。警防科や予防査察科などの専科教育、こちらは現場経験を積んだ中堅職員を派遣してございます。派遣期間中も組織の消防力を維持しながらということで、人数が限られてくるところでございます。 ◆委員（八長孝之）　研修計画によって人数等も決められて、あと、業務の内容によってということもあるということなのですけれども、ちなみに、参加される方は、どのように人選がされ、研修に参加ができるのか、また、研修計画で決めている人数の根拠があればお聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　計画の作成に当たっては、自己申告による本人からの研修受講希望を基に、これまでの職務経験や研修の受講状況などを参考に人選してございます。また、人数につきましては、各署所で１名程度を基本に決定してございます。 ◆委員（八長孝之）　今お話を伺うと、自己申告というのと、初めの目的のところで技術、知識の習得というところでもある、自分のための研修の参加という意味合いも多少あるかと感じたのですけれども、ちなみに、この研修に参加する場合には自己負担等はあるのか、確認で教えてください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　こちらの教育訓練実施計画による各種学校での研修派遣は、全て公費負担でございます。 ◆委員（八長孝之）　では、実際に公費で行けているということなのですけれども、研修参加後の効果であったり、特に実業務の中での効果があればお聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　適正に安全に職務を行うための知識や技術の向上、あとは学んだ最新の知識や技術を職場で水平展開することで、各所属のスキル向上にもつながっていると考えております。また、様々な災害現場で活動が求められ、また、市民からもそうした活動を期待される中、研修参加により得た知識、技術、そうしたものの向上は現場活動を行う上で効果的であると考えております。 ◆委員（八長孝之）　とても効果があるということなので、研修はぜひ続けていただきたいと思っているのですけれども、今まで研修の状況について伺ってきたのですけれども、逆に今度は令和２年度の資格取得の状況、現状について、分かる範囲で構いませんので、お聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　資格の取得につきましても公費負担をしてございます。救急救命士、小型クレーン、それと玉掛け技能等の資格取得をさせておりますが、救急救命で１名、小型クレーンで５名、玉掛け技能で５名でございます。 ◆委員（八長孝之）　先ほど研修と資格取得の現状というところで伺ってきたのですけれども、消防というところでは、特に専門的な知識や技術が要ると思っております。必要があれば、特に今後の業務に生かす。やはり効果があるということで伺っておりますので、今後、研修計画を組む中で、参加者の確保であったり、必要な資格によっては、例えば今年度はちょっと増やそうかとか、そういった調整も必要になってくるかと思う中で、やはり今後も予算の確保等も必要になってくると思うのですけれども、今後の研修であったり、資格取得に向けて助成等についてのお考えについてお聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　予算上の部分もございますが、消防職員に求められる様々な知識や技術を習得するための機会として、積極的に研修派遣を行いたいと考えてございます。また、消防業務を取り巻く環境は複雑、多様化しております。そうした環境の変化に対応するためにも、引き続き必要な研修に職員を派遣できるよう、研修計画作成においては十分検討していきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　市民の命を守る、安全を守るためには必要なことだと思いますので、計画的に実施していっていただければと思いますので、ぜひ今後も引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、３１９ページ、９款１項２目、女性防火クラブ活動費に関連してお伺いをさせていただきます。まず初めに、女性防火クラブに定数がありましたらお聞かせください。 ◎消防本部参事（小島一也）　女性防火クラブに関しましては定数というものはございませんが、市内１９９の行政区から２名を選出していただきます。３９８名と、正副会長の６名の４０４名を定員として捉えております。 ◆委員（八長孝之）　現在の女性防火クラブの人数と、入会と言えばいいのですか、このクラブに入る方法についてお聞かせください。
    ◎消防本部参事（小島一也）　令和３年４月１日現在、３１８名でございます。 　入会方法につきましては、各行政区の区長の推薦により選出されております。 ◆委員（八長孝之）　定数に対して現在の人数はかなり不足している現状があるようなのですけれども、不足している理由があればお聞かせください。 ◎消防本部参事（小島一也）　各行政区の区長には大変ご苦労をおかけしておりますが、選出が困難な地区が一部あるかと思われます。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、女性防火クラブの活動内容であったり活動場所、また、女性消防団員との違いについてお聞かせください。 ◎消防本部参事（小島一也）　女性防火クラブの活動内容についてでございますが、主には春、秋の火災予防週間を重点といたしまして、各地区における防火広報や住宅用火災警報器のアンケート調査、また、各地区の文化祭や運動会といった機会を捉え、火災予防の啓蒙活動をしております。 　女性消防団員との違いにつきましては、女性消防団員につきましては、消防組織法に定められた組織の下、災害現場での活動をしておりますが、女性防火クラブ員は、地域において家庭から火を出さないをモットーとした火災予防の広報など、地域に根差した防火思想の普及を進めるボランティア活動をしております。 ◆委員（八長孝之）　実は、中には女性防火クラブと女性消防団員の違いが分からないなどというお話を聞いたことがあるので確認をしたのですが、女性防火クラブは、あくまでも地域における防災とか住宅用火災警報器のアンケート調査、そういった防災に関わるところということで理解をさせていただきました。 　ちなみに、現在、女性防火クラブの人数が不足しておりますけれども、不足していることでのデメリット等、活動上の支障になっているようなことがあればお聞かせください。 ◎消防本部参事（小島一也）　活動上の支障につきましては、クラブ員の選出が少ない地区につきましては、人員不足により、広報等の活動の減少、それから住宅用火災警報器の普及等の火災予防の推進に影響を及ぼすことが考えられます。 ◆委員（八長孝之）　やはり普及活動等に影響を及ぼしていく可能性があると考えられるというところで必要なのかと思うのですが、今後の充足に向けての本市の取組や、今後の活動の場、周知の場として、活動の幅の拡大等についてお考えがあればお聞かせください。 ◎消防本部参事（小島一也）　各地区の行事等へ積極的に参加するとともに、全戸回覧の太田市女性防火クラブだよりなど、それを通しまして活動内容を地域の方々に理解していただくとともに、自主防災組織と連携し、災害時の炊き出しや救援物資の配付などに携わっていければと考えております。 ◆委員（八長孝之）　最後に、消防長にお伺いをさせていただきたいのですが、女性防火クラブは、定数に対して現在８６名の不足があるということなのですけれども、活動内容を伺うと、火災予防等を地域に根差して行うというところで、必要な活動であると考えます。この人員の不足の現状がある中で、今後の充足や女性防火クラブの活動に対してのお考えについてお聞かせください。 ◎消防長（櫻井修一）　委員おっしゃるとおり、改選期のときに区長様のご協力をいただいて推薦いただくのですけれども、やはり４月１日のタイミングで、地域的な事情で選出が間に合わないというか、そういった状況もあって今の数字ということで、そういった地域につきましては、やはりまず女性防火クラブの設立、存在の意義を十分理解、説明させていただいて、常時、推薦いただけるようお願いをしてまいりたいと思います。 　また、女性防火クラブの活動は、地域から選出、地域に居住している方が女性防火クラブ員になるということで、やはり地域に密着した活動というのが一番メリットがあるかなということで、地域の自主防災組織と同じように自助というところで女性防火クラブも位置づけられると思うのですけれども、予防課長も申しましたとおり、今後、そういった自主防災組織と連携した活動といったものも考えていければと思っております。よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　もう一点伺いたいのですけれども、やはり区長に選出をしていただいているというところで、最近はやはり自治会の在り方というところで、区長すらなかなか見つからない現状、民生委員がなかなか見つからない現状というのが増えている中で、やはり地域の中で人を探すのが難しくなってきている現状がとてもあると思うのと、今後もやはりさらに難しくなっていくのではないかという危惧が私はずっとあるのです。そういった中で、これだけ不足している、仮に今後見つけにくくなっていくというデメリットが増えていくことを考えると、やはり地域にだけお願いしていくのは今後難しいかと私は考えるのですけれども、今後の女性防火クラブの活動の周知であったり、地域の中から探していくのか、もう少し形態を変えていくのか、いろいろ考えなくてはならないところは正直あるのではないかと思うのですが、今後の女性防火クラブの考えについて、もう一度、お聞かせください。 ◎消防長（櫻井修一）　確かに委員おっしゃいますとおり、地域ではいろいろな役員といいますか、他団体も携わる方がいらっしゃいますけれども、女性防火クラブもやはり後任者がなかなか見つからなかったというのがあると思います。ただ、現状は、やはり現に地域に居住している方、かつ地域のリーダーである区長に推薦していただくという形が一番理想の形かなと思います。ただ、やはり加入については、改選時のこういった人員が不足するという実態がありますので、もうちょっと踏み込んで、あくまでも地域の中での選任、ご加入いただくという形を前提としながら、また、具体的に区長とかと相談をしながら、どういう形で後任者といいますか、新しい会員を募っていったらいいか、また研究なり話合いをしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆委員（長ただすけ）　まずは３１５ページ、９款１項１目常備消防費、通信指令費に関連しまして、高機能消防指令センター中間更新事業について伺います。こちらについては第２次総合計画第４次実施計画に指令センター中間更新事業について記載されておるのですけれども、まずは進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎通信指令課長（新島亨）　令和２年度につきましては、コンサル業務としまして、指令センターの中間更新に向けました中間更新評価分析業務を行いました。中間更新自体は令和３年度事業となっております。 ◆委員（長ただすけ）　中間更新事業は令和３年度ということなのですけれども、令和２年度については、コンサル業務として評価分析業務を行ったということなのですけれども、では、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎通信指令課長（新島亨）　評価分析業務の内容でございますが、まず中間更新に向けて必要な機器の精査をしていただきました。それと概算額の見直し、また、適正な業務委託仕様書案の作成をしていただきました。 ◆委員（長ただすけ）　機器の精査や概算額の見直し、そして、仕様書の作成などを行ったということなのですけれども、では、その際にコンサルの方から何か指摘を受けたことはあったのでしょうか。 ◎通信指令課長（新島亨）　コンサルの方からは、システム全体の安全性を確保しまして、２４時間３６５日の安定稼働を維持するために、パソコン類、また、サーバー類、ネットワーク機器の交換が必要とのことでございました。 ◆委員（長ただすけ）　システム全体の信頼性、安全を確保して安定稼働を維持することが今後ますます重要になるかと思います。昨今、ＩＣＴ機器の活用により、今まで以上にサーバー等の情報機器への負担があるかと思います。今後の更新に際し、不具合がなく、２４時間３６５日安定稼働できるような整備をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎通信指令課長（新島亨）　将来に向けて、必要十分であり、不具合なく安定稼働を継続できる更新をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（長ただすけ）　ぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、３１７ページ、９款１項２目非常備消防費に関連して、消防団員の安全確保のための装備品整備事業について伺います。こちらについても第２次総合計画第４次実施計画に記載されているのですけれども、消防団員が安全に活動できる個人装備品を購入、貸与するとあるのですけれども、こうした消防団員の安全確保ということは非常に重要であると考えるのですけれども、まずは実施状況についてお聞きしたいと思います。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　消防団員の安全確保に向け、令和２年度は、実施計画に基づき防火衣、かっぱ、救命胴衣を購入し、配備したところでございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは続いて、今後の消防団員の安全確保のための装備品についての考え方についてお聞きいたします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　委員ご指摘のとおり、消防団員が安全に活動できる環境の整備は非常に重要と考えてございますので、今後も計画的な購入、そして、配備を進めていきたいと考えてございます。 ◆委員（長ただすけ）　計画的な購入、配備だけではなくて、ぜひ使用状況に応じてもご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、３１９ページ、９款１項３目消防施設費に関連して、消防隊員用防火衣等更新整備事業について伺います。こちらの事業も第２次総合計画第４次実施計画に記載されている事業で、先ほどの消防団員の安全に活動できる装備品同様に、消防隊員の防火服を更新する事業であると考えます。その執行状況について、まずはお聞かせいただきたいと思います。 ◎消防本部参事（竹内富雄）　令和２年度につきましては、計画に基づき現職に３０着、併せて新規採用者に１３着、合計４３着を貸与しました。また、貸与した内容ですけれども、防火ヘルメット、防火衣上下一式、長靴、それから冷却剤等でございます。 ◆委員（長ただすけ）　計画的に更新を行っているということが分かったのですけれども、今ご説明にあった冷却剤については、どのような目的で使用しているのか伺います。 ◎消防本部参事（竹内富雄）　冷却剤でございますが、主に夏場、猛暑での災害活動において、職員を熱中症から守るために防火衣の中に設置をするものでございます。 ◆委員（長ただすけ）　昨今、過酷な猛暑での活動においては非常に重要な整備だと思うのです。消火活動だけではなくて、コロナ禍での救急活動においても、きっと今、重装備で行っていると思いますので、職員の安全を確保するためには、現状にあった資材や機材は、ぜひ今後も積極的に整備をしていただきたいと思います。 　使用状況に応じ、劣化が激しい部分についてはどのように対応しているのかお聞かせください。 ◎消防本部参事（竹内富雄）　傷み具合により、業者への補修の依頼、または警防課で保管をしている防火衣と交換をしているという状況であります。 ◆委員（長ただすけ）　最後に、消防長に伺います。高機能消防指令センターシステムの信頼性、安全性を確保した更新事業の実施について、また、消防職員や消防団員の安全確保のための装備等の計画的な配備、推進について伺ってきたのですけれども、どちらも人命に関わる非常に重要な整備、特に防火衣や夏場の冷却剤については非常に重要であると思うのです。改めて積極的な予算を確保していただいて、そして、整備の実施をお願いしたいと思うのですけれども、所見をお伺いします。 ◎消防長（櫻井修一）　委員おっしゃいましたとおり、高機能消防指令センターは消防施設になります。これはやはり１年間３６５日、住民の１１９番、部隊管制を行うものでありますので、非常に重要な施設として、最重点で整備をしてまいります。また、委員おっしゃいました個人装備は、消防職員、団員が危険な現場に身を置くわけですから、やはり安全を確保する装備品は第一に優先して整備されるべきものと思っておりますので、今後も計画的に導入、整備に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（長ただすけ）　隊員、団員の皆様、救急の方もそうなのですが、市民の命を守るだけではなくて、当然、家財やいろいろなことを守るために活動されていて、本人に何かあることが一番最悪だと思いますので、ぜひ予算を確保していただいて、対応いただけるようにお願いしたいと思います。 　続きまして、３２１ページ、９款１項５目災害対策費に関連して、防災訓練、避難訓練について伺います。こちらは同僚議員が一般質問も含めていろいろと伺っていると思うのですけれども、令和元年東日本台風を教訓に、市内で被害があった地域を中心に防災訓練や避難訓練が計画されていたと認識しております。まずはその実施状況についてお伺いいたします。 ◎総務部参事（丹沢学）　令和元年の台風の教訓を踏まえまして、昨年、学校避難所に市の職員をあらかじめ指定しました。それから、各避難所に新型コロナウイルス対策として物資を配備した関係で避難所の開設訓練を行ったのですけれども、まず８月２１日に木崎中学校で行いました。そのときは、市の職員５９名、区長会の方々２２名が参加して、開設訓練、間仕切り等の組み立ての設置ですとか、体調不良者のスペースの確認、それから資材の使い方、こちらを踏まえまして訓練をさせていただきました。その１週間後の８月３０日に南中学校でも予定しておったのですけれども、暑さのためということで、こちらは中止させていただきました。それから、行政センターのほうですが、やはり１１月１６日に毛里田行政センターで同じような形で、間仕切りの組み立てですとか避難者の受付の訓練をさせていただきましたが、１月２９日に沢野行政センターでも予定しておったのですけれども、こちらは新型コロナウイルス感染症の関係で中止させていただいた状況です。 ◆委員（長ただすけ）　訓練されたことと、できなかったこと、特に猛暑により予定された内容ができなかったということなのですけれども、やはり８月は例年猛暑となって、学校の体育館などを利用した訓練については今後も多分難しいのではないかと思うのですね。実施規模を変更しないのであれば、改めて時期を変更して、台風が来る前の春先に行うことや、また、先ほど行政センターでやったというのがあるのですけれども、行政センターのホールなど室内で涼しいところを活用して、規模は縮小して回数を多くしていただくと多分そこそこの人数が訓練に参加できるのではないかと思うのですけれども、そういったことのご検討をすることはいかがでしょうか。 ◎総務部参事（丹沢学）　訓練につきましては、コロナ禍ということもあって、大人数を１か所に集めるというのがなかなか難しい状況になってきているかと考えております。例えば行政センターのホールとかであれば、少人数の規模になってしまうのですけれども、各行政センターで分散して開催する等の方法で、行政センターのホールであれば多分空調の設備がありますので、そちらも活用しながら各行政センターで分散した形で行えるかと思います。学校の特に体育館とかを利用して行う場合であれば、委員おっしゃられたように、学校との調整も必要になってきますけれども、季節というか、時期をずらすというか、暑くない時期に計画を立てていければと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　自らの命を自ら守る自助、そして、地域の方々と連携して対応する共助、そして、行政との連携の中で一体的に行う公助とあると思うのですけれども、防災訓練や避難訓練というのは、いざというときに迅速的な初動対応ができるように一人一人が必要な手順を学ぶ重要な機会であると思うのです。やはり一人一人がふだんから意識してやるだけではなくて、時にはみんなで一緒にやるということも非常に重要だと思います。災害がないことが一番なのですけれども、やはり近年、台風による被害や地震による被害、そして、土砂災害など、過去には経験のない災害が多くなってきていると思いますし、ちょっと前の報道によると、気象庁が集中豪雨的なところが過去よりもすごくあるというのを認めてきているような状況もありますので、今後ますます重要になるのだと思うのです。先ほどお話しされたように、現状、コロナ禍での対応は難しいと思うのですけれども、やはり状況が変化した際に、ぜひ実施の検討をお願いしたいと思いますが、その考えがあるかお聞かせください。 ◎総務部参事（丹沢学）　コロナ禍であっても災害はいつ来るか分かりませんし、そのときには避難していただくというのが前提になりますので、分散、小刻みにやる、消毒を徹底するとか、３密の対策を取りながら適宜開催していきたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　３１７ページ、９款１項１目の通信指令費の各種業務委託料４０２万４，９００円についてお聞きします。この各種業務委託料の中には、令和２年度から運用を開始しているＮｅｔ１１９緊急通報システムの委託料が含まれていると思いますけれども、いつ頃から登録を開始したのか教えてください。 ◎通信指令課長（新島亨）　登録の開始時期でございますが、令和２年１１月１日の運用開始に向けまして、同年の１０月２０日に福祉会館にて説明会を実施しましたので、それ以降、令和２年１０月２０日以降の登録開始となっております。 ◆委員（松浦武志）　Ｎｅｔ１１９緊急通報システムを登録できる人というのは、原則、聴覚、それから言語機能等に障がいがある方で、音声での１１９番通報が困難な方が対象となるというふうに認識していますけれども、これは健常者の方でも登録が可能なのですか。 ◎通信指令課長（新島亨）　Ｎｅｔ１１９の登録につきましては、原則、太田消防管内に居住しまして、聴覚、言語障がいのある方となっております。もしくは、既往症等で１１９番等に不安のある方が対象となります。健常者の方は、通常の１１９番通報をお願いできればと思っております。 ◆委員（松浦武志）　先ほど令和２年１０月から登録を開始したとのことですけれども、現在どのくらいの人が登録されているのか教えてください。 ◎通信指令課長（新島亨）　現在、１５名が登録されております。 ◆委員（松浦武志）　それでは、その登録していただいている１５名の方たちの中で、実際に１１９番通報を利用したことがある人というのがいるのかどうか教えていただけますか。 ◎通信指令課長（新島亨）　令和３年８月末現在で、ゼロ件でございます。 ◆委員（松浦武志）　実際に利用した方はいないとのことですけれども、緊急通報がないというのはいいことだと思います。 　では、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムを太田市消防本部で登録されている方が太田市以外の場所から通報するケースがあった場合は利用できるのかお聞きします。 ◎通信指令課長（新島亨）　本システムでございますが、全国どこからでも利用可能でございます。例を挙げますと、通報場所の消防本部が太田市消防本部と同じシステムを利用していれば、一番近い消防本部に通報が入ることになっております。逆に違うシステムや、Ｎｅｔ１１９を導入していない消防本部の地域で利用した場合は、登録されております太田市消防本部に通報が入ることになっております。その際は、ＧＰＳで場所を特定いたしまして、チャット等で内容を詳細確認後、通報場所を管轄する消防本部に通報を依頼することになります。 ◆委員（松浦武志）　太田市消防本部で登録していれば全国どこでも利用できるということですので、有事の際には大変有効なシステムだと思います。 　令和２年度の予算特別委員会の前にも、現地でそのシステムも見せていただいていますけれども、そのときには、メール１１９というまだこのシステムがないときにあったシステムに登録している人はもっと多かったという記憶があります。せっかくＮｅｔ１１９緊急通報システム、もっと便利なものが運用を開始したので、多くの人に登録していただきたいと考えていますけれども、今後どのように登録者を増やしていくのかお聞きします。 ◎通信指令課長（新島亨）　予定されておりましたＮｅｔ１１９の説明会でございますけれども、新型コロナウイルスの影響で一度切りの説明会となってしまいました。現在は太田市のホームページ、また、障がい福祉課と社会福祉協議会の窓口にリーフレット等を置かせていただきまして、啓発を進めております。今後ですけれども、委員の言うとおり、メール１１９の登録者の方を中心に登録依頼を進めていきたいと思っております。また、個別の問合せにも随時対応していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（松浦武志）　最後に、消防長にお伺いします。利用しないことが一番だと思っていますけれども、登録していないと利用ができないということで、やはり有事の際に一人でも多くの人を救うためにも、それから本市で生活している対象者の皆さんを救うために、登録してもらえるように粘り強く啓蒙活動に取り組んでいただきたいと考えていますけれども、消防長の所見をお伺いいたします。 ◎消防長（櫻井修一）　今後の登録者の推進ということでございますけれども、今、Ｎｅｔ１１９は、スマートフォンの活用というのがメインになると思うのですけれども、障がいのある方がスマートフォンをコミュニケーションツールとして使っていらっしゃる方は当然多いのだと思います。そういった中で、課長も申しましたように、パンフレット、リーフレットの配付とか団体の説明会、そういったものは当然行うのですけれども、やはり課長も答弁させていただいたように、もうちょっと一歩踏み込んで、個人的に相談があった方には職員が出向いて、こういったシステムですよということを丁寧に説明してご加入いただくとか、やはりこういった活動を日常的に粘り強く進めていくことが加入者推進につながるかと考えております。 ○副委員長（前田純也）　それでは、３２１ページ、９款１項５目災害対策費、地域防災費に関連して伺います。初めに、この中で各種計画策定委託料について、どのような内容か伺います。 ◎総務部参事（丹沢学）　こちらの各種計画策定委託料になりますが、昨年度、太田市地域防災計画等改定業務の委託料になります。 ○副委員長（前田純也）　地域防災計画の表紙を見ていくと、太田市防災会議が策定というふうに出ておりますけれども、この太田市防災会議の構成はどのようになっていますか。 ◎総務部参事（丹沢学）　太田市防災会議の条例がありまして、そちらで委員構成が決められております。まず、会長が市長、それから、委員なのですけれども、まず指定地方行政機関の職員、群馬県の知事の部内の職員、群馬県警察の警察官、市長が指名するその部内の職員、教育委員会の教育長、消防本部の消防長及び消防団長、それから指定公共機関または指定地方公共機関の職員、学識経験のある方などの中から市長が任命するものとなっております。 ○副委員長（前田純也）　その構成員の中で、女性の構成員の方は何名いらっしゃいますか。 ◎総務部参事（丹沢学）　市長のほか委員が３７名おるのですけれども、その中で、お２人です。 ○副委員長（前田純也）　３７名中２人ということで少ないのかなと思います。これは女性の視点からの意見も取り入れることで、さらによりよい防災の計画等も成り立っていくと思うので、この辺はしっかり入れていただきたいと思いますし、先ほど同僚委員からの質問の中に女性防火クラブの話がありましたが、女性防火クラブの１つの役目というのが、自主防災組織とともに女性防火クラブもしっかりと現場で入って活動していくという答弁もあったので、策定する側の中にも女性の視点というのを入れていくことは大事だと思いますけれども、この辺についてのお考えをお伺いします。 ◎総務部参事（丹沢学）　委員がおっしゃるとおり、いろいろ災害に対応する状況において、女性の方とか、そのほか、例えば障がい者の方とかのご意見というのも聞く必要があると思います。こちらの防災会議なのですけれども、委員の改定が今年度末にありますので、その中で、例えば先ほどの各団体に相談したり、学識経験者の中でそういった女性防火クラブの方のご意見とかを聞けるように、その中の女性の団体のほうに職員の推薦を相談していければと考えております。 ○副委員長（前田純也）　それでは、先ほどの策定した計画なのですけれども、たしか災害対策のほうで出前講座をやっていると思うのですが、その出前講座について昨年の実績がありましたらお聞かせください。 ◎総務部参事（丹沢学）　今、手元に資料がないので、確認してお答えできればと思います。 ○副委員長（前田純也）　恐らく昨年はコロナ禍で、集まってやる出前講座というのはなかなかできなかったかと思うのです。そういう中でも、９月は防災月間でもありますし、これから台風のシーズンになっていくという状況の中で、せっかくこの計画が変更になって、また、様々災害に対する意識を向上していくために出前講座というのは必要だと思います。そういう中で、例えばオンラインを使って水害が発生するような地域を限定して行うとか、そういう出前講座もありかなと思うのですけれども、この辺についてのお考えはどうでしょうか。 ◎総務部参事（丹沢学）　オンラインを利用しての出前講座ということなのですけれども、例えば今、県の会議とかをオンラインでやっていたりして参加させていただいたりしているのですけれども、相手方のほうにそういった設備があるかどうかというのも検討条件に入ってくると思うのですが、そういう形で、その場に行かなくてオンラインでできるようなことがあれば研究していきたいと思います。 ○副委員長（前田純也）　ぜひお願いいたします。確かに発信する側が一生懸命やっても受信ができなければ意味がないので、研究していただきたいと思います。 　次に、避難所運営についてお伺いしていきます。避難所については福祉避難所もあるので、障がいをお持ちの方はそちらに行くのかなと思いますが、災害の規模やスピードによっては、地域の地元の近い避難所に行くこともあると思います。特に様々な障がいがある関係で、視覚障がい、聴覚障がい、あるいは身体、精神的な障がい、様々あるので、一概には言えないと思うのですけれども、障がいをお持ちの方が避難所に来たときの対応はどのように考えていますか。 ◎総務部参事（丹沢学）　障がい者の方がお見えになったときは、受付と担当の職員で丁寧な対応をさせていただければと思うのですけれども、昨年、新型コロナウイルスの関係、それから避難所の配備の強化ということで、幾つか資材のほうを新しく配付したのですけれども、例えば足腰の弱い方とかがいれば、そういったものでベッドとかをお使いいただくといった形で、例えばなのですけれども、そういったものでも対応できるかと思います。 ○副委員長（前田純也）　その中の例えば聴覚、耳が聞こえない方の受入れなどは、今年行われた東京オリンピックの開会式で非常に好評を博したピクトグラムなどを使って、そういうもので誘導するというのも重要かなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎総務部参事（丹沢学）　委員おっしゃるとおり、ピクトグラムは大変見やすくて、分かりやすくてということだと思うのですけれども、今、避難所にはピクトグラムまでは配備していないような状況です。例えば外国人の方が見えたときには、指さしで、外国語で、あと日本語の訳が書いてあって、紙を指していただければ分かるというようなものもあります。そういったものとか、あとは分かりやすい張り紙とかを活用しながら、聴覚障がい者の方とかに対応できればなと思います。 ○副委員長（前田純也）　前向きにお願いします。 　それでは次に、消耗品費についてなのですけれども、昨年度、令和２年度はどのような消耗品を購入したかお聞かせください。 ◎総務部参事（丹沢学）　消耗品なのですけれども、主立ったところで申し上げますと、まずは災害用備蓄用の食料を継続で購入しておりまして４７３万５，５８４円、それから、避難所の資機材整備事業がありまして１，８２０万６，８６４円なのですけれども、こちらで例えば新型コロナウイルス対応ということで、昨年、段ボールベッドですとか段ボールのパーティション、テント型パーティション、エアーベッド、レスキューブランケットといったものを消耗品で購入しております。 ○副委員長（前田純也）　その消耗品の中で、今出たのでテント型パーティションという話があったのですけれども、避難をされた方に誰を優先的にそれを使わせるかというのはなかなか決められないとは思っています。ただ、仮に避難された方の中に乳幼児を抱えたお母さんとかがいた場合に、プライバシーの保護の問題もあるので、優先的にテント型のパーティションを使うというのも一つの手かなと思うのですけれども、この辺の優先順位に関してのお考えをお聞かせください。 ◎総務部参事（丹沢学）　テント型パーティションも含めて、感染症対策ということで新しく導入しておるのですけれども、プライバシーの確保ということで必要な方がいれば使っていただければと思います。例えば、乳幼児を連れたお母さんとかで、授乳室とかがあればそちらを使っていただけるのですけれど、もしないようなときなどは、そちらのテント型パーティションとかを利用して、その中でやっていただければと思います。 ○副委員長（前田純也）　最後に、今年度、国土強靱化地域計画の策定が盛り込まれておりますが、現状どの程度の進捗状況、進んでいるのかお聞かせください。 ◎総務部参事（丹沢学）　今年度、国土強靱化地域計画の策定をただいま進めております。５月に公募型のプロポーザルで４者応募していただき、その中のプレゼンで１者選びました。庁内で検討会議を開きまして、７月に第１回検討会議を開いて、その中で今年の策定方針を示させていただいた中で、今現在は、各部局にお願いして、災害に対する本市の脆弱性の検討、それに対する対策というものを挙げていただいている状況です。今、出していただいたものがまとまりまして、資料でまとめた後に、１０月に２回目の検討会議を開きまして、そちらにかけさせていただきます。１２月に原案を策定した後に、１月にパブリックコメント等を開催しまして、３月中の完成を目指しております。 ○副委員長（前田純也）　ぜひいい計画になるように期待をしております。 　次に、３１５ページ、９款１項１目常備消防費の消防活動費に関連してお伺いするのですけれども、この中で、普通救命講習の開催について、令和２年度の実績をお伺いします。 ◎救急課長（池上尚夫）　令和２年度ですが、コロナ禍により開催については見送りとさせていただきました。 ○副委員長（前田純也）　おっしゃるとおりだと思います。では、今年度の状況はどうでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　今年度につきましては、現時点で１回、県の警戒度が２に下がった７月に実施しております。 ○副委員長（前田純也）　この質問をしたのは、実は先ほどの質問の地域防災のほうにも関連するのですが、そこの助成金の中に、防災士を受講するためにも助成金を使っていいよとなっていて、防災士を取るために必須になっているのが普通救命士の講習なものですから、せっかく筆記が受かっても実技のそこが伴わないと正式に防災士になれないというのがあるのですが、では、普通救命士についてオンラインで受けることというのはできないでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　普通救命講習につきましては、従来からウェブ講習というものがございますが、内容が１時間の座学講習でございます。そのウェブでの講習の受講証明書を持参して、消防署での２時間の実技講習をして、修了証が交付となります。 ○副委員長（前田純也）　分かりました。ちょっと難しいですね。では、警戒度が下がるのを待つということで、ぜひお願いします。 　もう一点ですが、昨日もちょっと質問したのですけれども、ＡＥＤのことについて質問させていただきました。普通救命士の講習の中にＡＥＤの講座もありますが、実はＡＥＤというのは設置してある場所があって、それが設置してあるだけだと機能を果たさないので、このＡＥＤの使い方だけでも、例えば動画等でアップすることというのはできないでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　委員のおっしゃるとおり、各種団体ですとか消防機関で、様々な趣向を凝らして、ユーチューブでＡＥＤの使い方ですとか心肺蘇生法について配信されています。今後、本部内で協議いたしまして、なるべく早いうちに、太田市ホームページに掲載されました公式ユーチューブチャンネルを活用して発信していきたいと思っております。 ○副委員長（前田純也）　次に、救急搬送について１点お伺いしたいのですけれども、最近、太田市も今、内端にはなってきていますが、新型コロナウイルスの感染者が多い状況の中で、消防救急だけで対応できずに民間救急を使った経緯というのはありますか。 ◎救急課長（池上尚夫）　新型コロナウイルスの感染者の搬送につきましては、本来、保健所の業務でありますが、緊急を要する搬送につきましては消防の救急、また、緊急を要さない搬送につきましては民間の救急といったことで、保健所が依頼しているものと認識しております。
    　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　先ほどの前田委員の質問について、丹沢参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部参事（丹沢学）　先ほど前田委員からご質問のありました令和２年度の出前講座の実績なのですけれども、障がい者向けが１回、それから、宝泉小学校の防災クラブのほうに３回出向いております。 ○委員長（町田正行）　前田委員、いいですか。 ○副委員長（前田純也）　ありがとうございます。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（石井ひろみつ）　先ほどの長委員の質問で避難訓練があったと思うのですけれども、その訓練の中で見えてきた問題、課題がありましたら教えてください。 ◎総務部参事（丹沢学）　避難訓練を何回か開催させていただいた中で、どうしても今回、感染症対策ということで、いろいろな備品、それから機材を増やしました。まず、そちらの準備にある程度時間がかかるということと、やはり感染症対策ということで受付を２段階にしました。まず検温して、それから各避難された方に体調チェックシートみたいなものを書いていただくのですけれども、そこで混雑が起こりやすいのかなと感じております。だから、そこをうまく流せるか、それから、並ばれると思うのですけれども、そこで間隔をきちんと取れるか、それから、体調不良者の方とそうではない方をスペースを分けるような形で誘導しますので、そこの誘導がうまくできるかどうかというのが課題として考えられていると思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　先ほどのお話ですと、３か所予定していたけれども１か所中止となって、２か所行ったということですけれども、今後、また計画がある場合、そういったことを考慮して行っていくかと思うのですけれども、場所、場所によって、課題が共通しているとか共通していないものというのはありますか。 ◎総務部参事（丹沢学）　場所というよりも、多分、施設によって多少変わってくるのかなと思います。行政センターと学校でつくりも違いますので、そういった中で違うところがあると思いますし、先ほどからもお話が出ていましたとおり、学校のほうは、特に夏場にやるとなると、どうしても体育館がメインになってくると思うのですけれども、暑くて避難訓練をやること自体、厳しい条件になってきているのかなと、そういう形で違いというか、課題があるかと感じております。 ◆委員（石井ひろみつ）　すみません、もし私が読み逃していたら申し訳ないのですけれども、そういったことを広報で載せましたか。 ◎総務部参事（丹沢学）　例えば訓練の開催ですとか、訓練する上での注意点、課題点みたいなものは広報には特に載せておりません。 ◆委員（石井ひろみつ）　もし今後、そういう訓練を行う機会があれば、広報担当を引き連れて、１回、見えてきた課題とか市民に知ってもらいたい部分があったら、ぜひリポートしてもらって、紙面の片隅に載ったのでは全然目立たないので、もし知らせることがあるのであれば特集みたいな感じで組んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部参事（丹沢学）　委員おっしゃるとおり、避難されるのは市民の方なので、そういった開設訓練の開催ですとか、開設訓練の結果みたいなものを広報、どのぐらい紙面を取れるかというのは分からないのですけれども、毎年９月１日に防災特集号というのも出しておりますので、そちらも利用しながら、あとはホームページとかそういったものを利用しながら周知させていただければなと思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　続きまして、３１２ページ、９款１項１目、管理運営費に関わってお伺いします。過日、パワーハラスメントを行ったことにより職員の処分が報告されましたが、２０１７年度より３年間そうした行為があったことが確認されたそうですが、被害に遭われた職員、その事実を知りショックを受けた職員もいると思いますが、風通しがよく、安心して職務に当たれるよう、対策をどのように行っているか、また、どのように考えているのかお伺いします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　ただいまのパワハラの関係のお話でございます。今、消防本部では、風通しのよい職場環境にするために、職員への研修、職員へのアンケート等を実施してございます。いずれにいたしましても、今回のパワハラについては、コミュニケーションが十分ではなかったですとか、風通しがよくなかった、そういった部分に課題があったと感じております。今後はそうしたところを改善するよう一歩ずつ頑張っていきたいと思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　何か具体策があれば、お聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　具体策ということでございますが、まず所属長への研修につきましては、人事課の研修を受けてございます。それを受けまして、今度は、係長、課長補佐にパワハラ研修を実施いたしました。それと併せまして、そこで風通しのよい職場環境にするための協議をしていただきました。それに加えまして、それぞれの職場においてパワハラ研修を実施したのと、コンプライアンス推進室、あと消防総務課、そういう相談窓口の再周知をさせていただきました。加えまして、全ての消防職員に今、アンケートを実施中でございます。 ◆委員（大川敬道）　決算書３２１ページ、９款１項５目、地域防災費の各種機器保守点検委託料に関して、災害情報共有システムについてお伺いします。昨年度より、災害情報共有システム、避難所の開設状況管理システム、Ｌｉｖｅ１１９の運用を開設し、非常に利便性が高く、効果も期待できるものであると思いますが、このシステムの運用経費と実績についてお伺いいたします。 ◎総務部参事（丹沢学）　太田市災害情報共有システムの概要につきましては、昨年の８月１５日から仮運用を開始しまして、１０月１日から本稼働を開始いたしました。こちらは情報伝達とか情報共有の体制強化、現場状況の確認ができる体制を確保するという目的があります。クラウド型の災害情報共有システムと、それから、スマートフォンを利用しまして、現場映像の伝送や録画、ダウンロードができる現場映像通信システム、こちらのシステム構成になっております。昨年度、こちらのシステムの構築費として８８万円、それから、運用の保守費、半年間としまして１６３万９，０００円の予算でございました。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（大川敬道）　あと、避難所開設状況管理システムというのは、同じようなことを。 ◎総務部参事（丹沢学）　すみませんでした。災害情報共有システムと太田市の避難所開設状況管理システム、それから映像伝送システム、消防用映像通信システムのシステム構成になっております。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、避難所開設状況管理システムというのも始めたのですよね。 ◎総務部参事（丹沢学）　そのとおりなのですけれども、昨年度、避難所開設の実績がなかったので、実際の運用はしておりませんが、職員を集めての説明会とかそういった中では、操作研修のほうは行っております。 ◆委員（大川敬道）　それのイニシャルコストとランニングコスト、あとＬｉｖｅ１１９のイニシャルコストとランニングコストをお伺いします。 ◎総務部参事（丹沢学）　個別の運用経費というのが出ていなくて、先ほど申し上げた災害情報共有システムと映像伝送システム、消防用映像通報システム、避難所開設状況管理システム、これらが一体で構成されておりまして、それで一括でシステム構築費が８８万円、それから運用保守費が１６３万９，０００円となっております。 ◆委員（大川敬道）　いずれにしても、全部実績はなかったということでよろしいのですか。 ◎総務部参事（丹沢学）　すみません、避難所開設状況管理システムは避難所を開設しなかったので実際の運用はなかったのですけれども、災害情報共有システムのほうは、訓練とか説明会で実際に運用を開始しておりまして、それから消防用の映像通報システムについては、災害対策課ではなくて消防のほうで運用されていると思います。 ◆委員（大川敬道）　では次に、事務に関する説明書１８２ページでお伺いします。こちらに育児休業の状況ということで、令和２年度中、育児休業はゼロということだったのですけれども、過去３年で育児休業取得状況をお伺いいたします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　育児休業等の状況でございますが、過去３年間、平成３０年度、令和元年度、令和２年度ともゼロ人でございます。 ◆委員（大川敬道）　今まで一般質問と、こちらの決算特別委員会で一般行政職のことについていろいろ質問してきたのですけれども、一般行政職の育児休業は、女性職員は１３人対象で、取得割合が１００％、男性職員については、対象者が２３名のうち１１人が取得し、取得割合は４７．３％ということで、一般行政職はかなり進んでいるのですけれども、消防職員のほうは、これだと進んでいないなと感じるのですけれども、対策というか、取得できない状況かどうか、このことについてお伺いいたします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　今、育児休業が進んでいないということではなくて、女性職員のほうが人数的に、今、消防吏員が１５名でございます。そこで、育児休業等の対象になる休暇の申出がないものですから、そうした取得状況になっているということでございます。 ◆委員（大川敬道）　一般行政職はかなり取っているような感じがするので、消防職員の方は、育児休業がゼロ、ゼロ、ゼロ人ということなので、ぜひ取ってもらえればなと思います。 　消防職員の時間外についてはどのような状況になっているかお伺いしたいのです。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　消防職員の時間外勤務の状況ということでございますが、令和２年度につきましては、日勤者と隔日勤務者でございますが、日勤者につきましては約７８％の削減が行われました。 ◆委員（大川敬道）　１か月の平均というのは分かりますか。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　令和２年度は、日勤者の人数ということではないのですが、全てですが、消防本部で月１００時間でございました。 ◆委員（大川敬道）　１か月平均、消防本部の職員の人は１００時間の時間外ということですか。いろいろ難しい計算があるみたいなのですけれども。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　ただいまの１００時間というのが消防本部の日勤者の１か月の平均時間でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、月平均１００時間ということですよね。というと、かなり多い時間外だと思うのです。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　今のは消防本部全体での残業時間ということでございまして、それを１人当たりということになりますと、かなり少ない時間になるところでございます。 ◆委員（大川敬道）　一般行政職は、私も月２０時間から４０時間ぐらいまでに時間外を抑えてもらいたいと思っているので、急な話ですぐに出ないと思うのですけれども、その辺はぜひお願いします。 　次に、有給休暇の状況はどのようになっているかお伺いしたいのです。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　令和２年、暦年になりますが、１月から１２月でございます。年休が１０．６２日でございます。 ◆委員（大川敬道）　１０．６２日ですか、では、平均というか、そのくらいはいいと思うのですけれども、あとは一般行政職でも、取っている人もいるし取っていない人もいるという状況だったので、平均は約１０日でいいと思うのですけれども、有給休暇の取得に差があるような形だと私もちょっと不満なので、ぜひその辺は調べてもらいたいと思っているのです。 　あと、過労死ラインというのは、まだその辺は分からないですよね。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　過労死ラインを超える時間外勤務をした職員がいるかということなのですが、そちらについては手元に資料がないところですが、平均時間的に考えても、そういった時間をした職員はいないかと思います。 ◆委員（大川敬道）　では最後に、部長にお伺いします。消防職員は育児休業を３年間でもほとんど取っていないという状況なので、まずはその辺を改善してもらいたいと思っているのですけれども、人数的には消防職員が足りているのかどうかというのもお伺いしたいのです。 ◎消防長（櫻井修一）　育児休業につきましては、課長が答弁申し上げましたとおり、今、そういった家庭環境にある職員が少ないという中で、当然こういった制度があるわけですから、そういった申請があればどんどん使っていただくというふうに考えております。 　それと、人数というのは、現在の消防職員数で充足しているかということでよろしいでしょうか。 ◆委員（大川敬道）　育児休業が取れない状況の定数、職員数ではないのかということです。職員が少ないので育児休業を取れないのではないか。 ◎消防長（櫻井修一）　今現在、当然申請がありませんので、現人数で消防本部の事務、あるいは災害対応をさせていただくと。今後、育児休業者が出て減員になったときに、業務、出動体制に支障が出るような状況であれば、やはりそういった状況を踏まえて、人員増とかも検討していく必要もあろうかと考えております。 ◆委員（大川敬道）　育児休業は、ここでこの間ちょっと勉強したのですけれども、子どもを養育する職員の継続的な勤務を促進することを目的に制度化されたもので、養育する子どもが３歳に達するまでは取得することができるということで、消防職員も３歳までの子どもはいっぱいいると思うのですね。だから、多分、育児休業を取れる対象者はいっぱいいると思うので、ゼロ、ゼロ、ゼロ人ではなく、ぜひ一般行政職と同じくらい取ってもらうようにしたいと思うのですけれども、もう一度、部長のご所見をお伺いします。 ◎消防長（櫻井修一）　当然職員も家庭があって仕事ができるということでございます。やはりこの制度を有効に使っていただくように職員にも周知させていただいて、申請があったときには本当に積極的に使っていただく、そういった形で職員にも周知してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　先ほどの大川委員の質問について、丹沢参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部参事（丹沢学）　先ほどの大川委員のご質問の中で、災害情報共有システムの運用経費のところで、自分が数字を読み間違いまして、運用経費１６３万９，０００円の予算というふうに申し上げてしまったのですけれども、正しくは、システム構築で８８万円、運用保守点検業務で７５万９，０００円の合計１６３万９，０００円でございます。おわびして訂正させていただきます。 ○委員長（町田正行）　大川委員、よろしいですか。 ◆委員（大川敬道）　はい。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（高田靖）　３２０ページ、９款１項５目災害対策費で、避難所について伺います。今、コロナ禍ということ、そして仮に今、豪雨災害などが起これば複合災害と言えると思うのですけれども、その中で懸念されるのは、例えば避難所に行けばやはり大勢の人が集まるわけであって、そこに避難してしまうと自分が感染してしまうのではないかというような懸念から避難所に行けない方が増えてくるだろうと言われておりますけれども、もちろん差別するつもりはないのですが、例えば自宅療養中の方ですとか、濃厚接触者の方、こういった方々の避難所の確保というものはしっかり確保されているのでしょうか。 ◎総務部参事（丹沢学）　濃厚接触者の方、それから自宅療養者の方についてなのですけれども、指定の避難所とは別に用意されております。 ◆委員（高田靖）　では、混ざるということは必ずないということでよろしいですね。 ◎総務部参事（丹沢学）　そちらの方につきましては、保健所から、濃厚接触者の方、自宅療養者の方には、専用の避難所を案内していただく形になっておりますので、混ざるということは想定しておりません。 ◆委員（高田靖）　続きまして、車中避難ですけれども、市内７か所の駐車場を利用することができる、確保したとこの間ありましたけれども、ホームページ上では確かに記載されているのですけれども、例えば先ほどもありました９月１日の防災特集ですとか、そういったところでもぜひ周知していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ◎総務部参事（丹沢学）　車中避難場所ですけれども、今年、新しく車中避難場所として７か所指定させていただきました。確かに災害対策課のホームページにはアップしてあるのですけれども、広報、特にこの間の９月１日の特集号には載せておりませんでしたので、ぜひ機会を捉えて、なるべく多くの方に見ていただけるような工夫をしていきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　ぜひ工夫していただければと思うのですけれども、それに関連することで、車中避難というのは、ペット、同行、同伴避難というところで、車中避難場所に恐らく誘導したいのであろうと思うのですけれども、これは何度も前から私は申し上げていますけれども、やはり今、ペットというのは家族同然、しかも、ペットを飼っている方は大勢いらっしゃるということで、本当に多くの方が不安に感じていると思うのです。ですから、もっと大々的に、今こういった車中避難場所を確保しましたですとか、そういったことをぜひもう少し大きく周知していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部参事（丹沢学）　車中避難場所なのですけれども、指定避難所とは違って、本当にやむを得ない場合の一時的な避難場所として、例えばペットとどうしても一緒にいたい方とか、避難所で新型コロナウイルスの３密が心配な方ということで、緊急的なものとして今年７か所、公共施設の駐車場を指定させていただきました。災害対策課のホームページには確かに載せさせていただいているのですけれども、なかなか分かりづらいかなというのも確認が取れていますので、なるべく多くの人に探しやすく、目につきやすい方法というのを考えて、特にホームページはなるべく早く対処したいと思いますので、申し訳ありません。よろしくお願いします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（今井俊哉）　決算書３１２ページ、９款１項１目常備消防費に関連しまして、救急搬送困難事例についてお伺いします。この実績数、令和２年度、令和３年度で、参考になる数字がありましたらお知らせください。 ◎救急課長（池上尚夫）　それでは、搬送困難事例数を令和２年１月から８月までと令和３年１月から８月まででお答えいたします。令和２年１月から８月までは１３３件、令和３年１月から８月までは１７４件で、前年比４１件の増となっております。 ◆委員（今井俊哉）　この数字を見ますと令和３年のほうが増えていることが見てとれます。ちょうど今年の８月はいわゆる第５波という流行期に入りまして、急激に感染者数が増えた時期で、これとリンクしておりますので、こういった結果になったのかなと解釈をしております。 　それでは、搬送困難事例に対する新型コロナウイルスの影響をどのように考えておりますか。 ◎救急課長（池上尚夫）　新型コロナウイルス感染症患者に多く見られます発熱や呼吸苦、そういった症状が出ている場合、搬送困難事例へと発展する傾向が多く見受けられます。 ◆委員（今井俊哉）　今お答えいただいたのは、搬送する患者さんの状況によってそういった搬送困難事例に結びついているといったお話だと思うのですけれども、もう一方で、病院側の事情もあろうかなと思われます。新型コロナウイルスの流行の具合によりまして、病院のベッド数が割かし空いていたり、混んでいたり、そういった状況は様々だと思うのですけれども、病院に関する情報については基本的には県が握っているということで、市にはどの程度共有されているのかなということが気になりますが、そのあたりをお聞かせください。 ◎救急課長（池上尚夫）　県の救急医療情報システムというのがございまして、それによって病院の受入れ状況をリアルタイムで救急隊が携帯しておりますタブレット端末に表示されます。その情報を基に病院を探して連絡をしております。 ◆委員（今井俊哉）　リアルタイムの情報システムを備えていても、まだ搬送困難事例というのが出てきてしまうといった状況だと思われますが、今後、搬送困難事例の減少、そして、解消に向けて必要なことはどういったことかとお考えでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　医師会ですとか救急病院協議会といったところへ受入れ体制の強化につきまして働きかけを行っていきます。また、内容によっては、各種関係機関と連携を図って協力体制づくりを行っていきます。 ◆委員（今井俊哉）　それでは、消防長にお伺いします。先ほど第５波というお話をさせていただきましたけれども、第６波というものも当然にして想定をしながら備える必要があるかと考えております。そこで、消防団関係者の健康ですとか、または職務遂行上の安全をどう確保していくのだというところが大事になってくると思うのですけれども、例えばワクチンの３回目の接種に関して、第１回目、第２回目と同じような形で行われるということであれば、消防関係者に関してはやはり優先的に接種をするような体制をつくっておいてもいいかと思われます。なぜかといいますと、やはり仕事柄どうしてもウイルスとの接触の可能性といいますか、頻度といったものが我々一般の市民とは随分違いまして、つまりリスクが高いといったことが言えると思います。そうであれば、私であればもろ手を挙げて賛成といったお話でありますし、市民の理解も十分得られるかと考えておりますけれども、消防長のご所見をお聞かせください。 ◎消防長（櫻井修一）　やはり災害に即時対応する機関として、こういった感染防止策をしっかり図って対応するというのが一番理想かと思います。今後、３回目の接種がどういう方向性、方針で行われるかまだ分かりませんけれども、そういった方向性というのですか、３回目の接種という話が具体的になりましたら、今、委員からご指摘いただいた内容をぜひとも実現できるように私からもお願いをしていきたいと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、３１６ページ、９款１項２目非常備消防費に関連して、消防団の活動についてお伺いをします。コロナ禍における具体的な活動なのですけれども、どうしてもいろいろな制約がついて回ったと思います。この制約についてお聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　消防団活動の制約ということでございますが、警戒レベルに応じ消防団本部で協議し、活動方針を定めてございます。火災出動、災害出動への制約は特にございませんが、活動の制約ということでございますと、ポンプ操法訓練の自粛、放水訓練などの各種訓練は短時間で実施、あと現在の緊急事態宣言下では広報活動等も自粛してございます。また、訓練も事前に団本部と協議の上、実施しているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　それでは、これまでに新型コロナウイルス対策として取り組んできたことですとか、導入された設備類などありましたらお知らせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　新型コロナウイルス対策として取り組んできたことということでございますが、各団員による新型コロナウイルス対策の徹底、それと車両点検や広報活動は少人数で短時間で実施させていただいております。また、活動時には必ず体温、体調の確認を行って記録して事務局に提出いただいております。また、導入された設備等ということでございますが、マスク、消毒液、非接触式の電子体温計、アルコール自動噴霧器など、各分団に配備させていただきました。 ◆委員（今井俊哉）　それでは、今後の団活動のバックアップ方針についてお伺いしたいのですけれども、消防団というものは、市民にとっての安全であるとか安心といったものに不可欠な組織であるといった感があります。そこで、今後どのようにこの活動を支援していくのかというところで、先ほどお話も出ました近年新しい防火衣などが導入されまして、団に配付されたと思います。例えば、そういった団の活動、もしくは活動中の団員の安全確保に直接役立つような装備品を充実させるといったやり方もあるでしょうし、また、少し周辺といいますか、間接的なやり方になりますけれども、例えば先ほど申しましたワクチン接種が行われるのであればやはり優先的に接種をするとか、もしくは第３回目の接種が個人負担ということであればその一部を補助するといったやり方もあるかと思います。はたまた消防団の活動に関連しそうな資格の取得に向けた補助を実施してみるとか、そうなれば、そういった個人にもちょっとした還元があるような方策というのも今後の新規団員の確保につながってくるといったことも考えられます。このあたり、いかがお考えでしょうか。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　今後の方針ということでございますが、まず装備品等のお話でございます。こちらにつきましては安全に活動していただく、そうしたことに向けまして、必要な装備を精査した上で、今後も計画的な配備を検討していきたいと考えております。 　また次に、ワクチンの関係の話でございますが、今回、ワクチン接種の関係は、現場で活動する消防吏員は医療従事者等ということで優先接種させていただきました。ただし、消防団員は活動の対象外となってございます。３回目以降とかどういう設計になるか分かりませんが、そういう部分でも関係機関に相談をさせていただければと思います。
    　またさらに、今、資格等のお話もございましたが、その辺につきましては、消防団本部と必要な資格等、そういった活動に必要なものがあるかどうか、そういう部分も協議し、研究してまいりたいと思います。 ◆委員（今井俊哉）　最後に、消防長にお伺いします。今申し上げましたバックアップの仕組みなのですけれども、消防団員も広い意味での消防関係者というふうに捉えています。また、特色的なことは、一般から募集をかけるといったところだと思います。したがいまして、団員になってくれる方々個人に対しても、ちょっとした還元といいますか、例えば資格関係であれば、もしかすると個人個人のお仕事であるとか日常生活にも役立つといったことが想定されます。消防長の所見はいかがでしょうか。 ◎消防長（櫻井修一）　消防団ですが、まず安全対策ということでいきますと、先ほどの３回目の接種も消防団員も含めてというのが１点ございます。消防団員は当然各家庭があって、お仕事先がみんな違うということで、消防団活動が原因で感染することがあってはならないと思っております。 　次に、資格の関係ですけれども、これは今後、消防団活動の中身を検討していく中で、何か資格を持って行うような活動を見出すことが想定されるとか、先ほど課長もありましたように、消防団本部とも活動内容を今後検討していく中で、必要があるものであれば、そういったものを助成するなりして必要な資格を取って活動していただきたい、そのような環境をつくってまいりたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　救急の関係についてお聞きをしていきたいと思うのですけれども、昨日、少し触れました管外搬送なのですけれども、私は昨日、数字を聞いていて逆に捉えてしまいました。管外搬送が増えているというイメージでその後の質問を進めていってしまったので、健康づくり課長にも、救急課長にも申し訳なかったなと思っていますので、おわびの気持ちも込めて、幾つか質問させていただきます。 　今、救急の困難事例の話がありましたけれども、病院、要は受入れ側の事情によって搬送先がなかなか決まらない、その受入れ側から断られる理由で一番多いのはどういうことだったのでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　病院側のお断りはいろいろあるのですが、細かい個別案件について確認ということはしてございません。 ◆委員（久保田俊）　そうすると、問合せをしたときに、いや、うちはその患者は受けられませんと言われて、すぐに次の病院に行くということなのでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　病院の問合せのときにいろいろな情報を伝達いたします。その情報を基に病院側も収容のことを検討していくわけですが、病院によっては詳しい説明をしてからお断りするという病院もございますし、全く理由もなくて受け入れられませんといったこともございますので、まちまちでございます。 ◆委員（久保田俊）　分かりました。救急車で現場に向かった人たちは、そういうところではちょっとつらい思いをしているのだろうなと思います。 　管外搬送になる事例、例えば平日の日中とか、平日の夜間、休日の日中、休日の夜間というふうに区切ったときに、どの日のどの時間帯が多くなる傾向にありますか。 ◎救急課長（池上尚夫）　申し訳ありません。時間帯につきましては、手持ち資料等がございません。ただ、管外搬送の多くは転院搬送といったものが多くございます。ですから、夜間の時間帯よりも日中の時間帯のほうが多いというふうに想定はできます。 ◆委員（久保田俊）　昨日の救急病院の支援の話がありましたけれども、そういったところも少し分析を進めて、どうしていっていいかというのをまたこれから議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　では、次に行きます。３１９ページ、女性防火クラブ活動費ですけれども、先ほどちょっと議論がありました。聞いていきたいのですが、まずはこの女性防火クラブの設置というのは、どこかに規定があるのでしょうか。 ◎消防本部参事（小島一也）　女性防火クラブの設置ですが、規約の中に、一般家庭からの火災を防止するため、特に家庭で使用される火気器具の知識と適切な使用方法を知り、火災時の避難、通報要領と初期消火方法等、行動的知識を習熟するとともに、火災予防思想の啓発、地域の近隣協力体制の確保、連帯意識の高揚を図る等を記載してあります。 ◆委員（久保田俊）　それは、そういうことを目的として女性防火クラブを設置するという規約なのでしょうね。この規約というのはどのくらいの縛りがあるのでしょうか、法制担当はいましたか。 ◎総務部参事（松本和明）　その内容につきましては、条例レベルではないので、直ちに把握しているものではございません。申し訳ございません。 　規約となりますと、ある程度の範囲の中での制約というふうな形で理解しております。 ◆委員（久保田俊）　そうすると、この場合の女性防火クラブを設置するという規約は、何が何でも設置しなければいけないというふうに捉えるのか。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎消防本部参事（小島一也）　先ほどの久保田委員からの質問でございますが、規約というか、設置についてでございますが、昭和３７年４月に消防庁長官より都道府県知事宛てに予防行政の運営方針について、また、消防庁予防課長より都道府県消防主管部長宛てに予防行政の運営細目についてという通知がそれぞれ発出され、民間防火組織、婦人防火クラブ、少年消防クラブを育成することとされた、この通知を契機に全国各地で婦人防火クラブを設立しようとする機運が高まったということで、それに基づきまして、太田市女性防火クラブの設立としまして、昭和５５年に設立に至ったわけでございます。 ◆委員（久保田俊）　ありがとうございました。昭和３７年がスタートですから、予防課長がまだ生まれる前から全国的にはこういうものが始まってきたということだと思います。さっき今年度のクラブ員の数が３１８人ということでしたけれども、昨年とその前、要は平成３０年からクラブ員の推移というのはどうなっていますか。 ◎消防本部参事（小島一也）　女性防火クラブ員の数につきましては、平成３０年度が３２３名、平成３１年につきましては３０９名、令和２年につきましては３２４名、今年、令和３年４月１日につきましては、先ほど申したとおり３１８名でございます。 ◆委員（久保田俊）　出っ込み引っ込みはありながらも、３００人とちょっとぐらいで推移をしてきているということです。運営費が交付されています。運営交付金というのがありますけれども、過去から見ると随分減らされてきているのですね。平成３０年が２００万円、令和元年、平成３１年が１９０万円、令和２年が１６０万円ということで、随分減らされてきていますけれども、この交付金の支給要件といいますか、これはどういう計算で出されるのでしょうか。 ◎消防本部参事（小島一也）　運営交付金の交付要領につきましては、太田市女性防火クラブ運営交付金交付要綱というのがございまして、この中で、交付金の額は当該年度の４月１日における市内の隣組数に３００円を乗じて得た額とし、２００万円を上限に予算の範囲内で交付するものとするということでございます。 ◆委員（久保田俊）　そうすると、これは当然予算要求をするときに、その翌年、今だったら令和４年４月１日の隣組数を想定して予算要求をするということなのですね。そうすると、これは隣組が減ってきているということ、それとも、査定で減らされているということですか。 ◎消防本部参事（小島一也）　平成３１年から令和２年度までの１９０万円につきましては、市の補助金等検討委員会により補助金の見直しということがされまして、それで１０万円減額されたということでございます。 　それから、令和２年度の１６０万円につきましては、行事等があまりなかったもので、後期の運営交付金を交付するのが１０月となっておりまして、そのときの通帳の残高が９０万円ぐらいありまして、後期分として３０万円をもらう予定でしたが、その残額で間に合うのではないかということで、申請のほうはしていなかったということでございます。 ◆委員（久保田俊）　そうすると、交付金の支給の要綱があるので、これにのっとっていないということですが、では、見直しも必要なのかな、この要綱の見直しというのをしたほうがいいような気がしますけれども、いかがでしょうか。 ◎消防本部参事（小島一也）　一応事務方としましては、補助金は１０月に請求したのですけれども、そのときに通帳の残高が９０万円近くあったということで、事業ができるという判断をしたと思います。 ◆委員（久保田俊）　通帳の残高を確認したというのはすばらしいのですけれども、では、例えば２００万円とか１９０万円という予算を女性防火クラブがどういうふうにしたかという会計報告というか、収支の報告というのは、毎年受けているものなのでしょうか。 ◎消防本部参事（小島一也）　運営交付金の会計報告につきましては、総会を通じ、また決算報告でさせていただいております。 ◆委員（久保田俊）　分かりました。では、人数の話にしましょう。１９９地区で、そこから２人ずつ出してもらっているということです。この２人というところの決めは、どういうことからでしょうか。 ◎消防本部参事（小島一也）　規約の中の組織というところで、防火クラブに次の役員を置くということでありまして、会長、副会長をはじめ、分会長、副分会長という立場で２名出していただいて、それが行政区数ということで選出していただいております。 ◆委員（久保田俊）　それで、この定足数に満たないということだったのですけれども、これはボランティアで、ボランティアはいいのですけれども、強制ボランティアになっていないかということなのです。区長から頼まれたり、地域の中で頼まれて、本当にその行政区に人がいない地区もありますよね。そうすると、ずっと同じ人が女性防火クラブを担っているということなのだけれども、それはそれでよしとしているのでしょうか、いいと思いますか。 ◎消防本部参事（小島一也）　先ほど委員がおっしゃられたように、強制的に入らされていると捉えている方もいらっしゃると思うのですけれども、中には制服を来て検閲とかに参加したいという意見の方もおりますので、その辺につきましては、本人のいろいろな考え方があるかと思います。 ◆委員（久保田俊）　では、そもそも何で女性防火クラブというのでしょうか。家庭から火を出さないイコール女性、そういう考え方が今どうなのだろうなと思うのです。 ◎消防本部参事（小島一也）　設立の目的としまして、女性防火クラブのモットーとしまして、家庭から火を出さないということで、設置の目的にもありますとおり、一般家庭からの火災を防止するということで、また、組織ということで、防火クラブは太田市に居住する女性をもって組織するということで、一番家庭で火を使う主婦ということで捉えていただければと思います。 ◆委員（久保田俊）　分かりました。では、人事に聞こうかな。市役所の中には、男女もいるし、例えば市役所の行政の外部の団体とかも平等だと言って、男女を一緒にやろうということで進めているのだけれども、こういった防火クラブ、家庭から火を出さないイコール女性という考え方というのはどう思いますか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　クラブ自体というよりは、太田市全体としての考え方ということで述べさせていただきますけれども、一応、男女平等というのを推進しておるところでございます。 ◆委員（久保田俊）　まさにジェンダーというのはこういうことで、例えばお勝手で食事を作るのが女性という考え方がジェンダーなのですよ。生まれ持った性格、要は生物的な男女というのはセックスというのだけれども、これはまさにジェンダーで、家庭から火を出さないのは男性でも貢献できるわけなのです。だから、太田市も先駆けて、女性防火クラブの女性というのは取ったほうがいい。例えば家庭防火クラブとか名前を変えて、男女別なく防火クラブの活動をしていくという考え方も一つあるのではないかと思うのですけれども、どなたかいかがでしょう。 ◎消防長（櫻井修一）　予防課長が申しましたとおり、女性防火クラブの出発点が昭和３７年当時の長官通知から始まっています。私は昭和３７年生まれですけれども、当時の考え方は、やはり女性は家庭に、男は外で働くといったその時代背景の発想の中で、一つ、家庭から火を出さないという視点の中で生まれてきたのが女性防火の出発点というふうに考えています。それがずっとそのままの形です。構成メンバーとすれば女性が、当時は婦人防火クラブと言っていたのです。ただ、婦人、でも独身の人もいるでしょうということで改名をしまして女性防火クラブになったというのが今の形であります。 　そういった中で、委員がおっしゃいますとおり、男女平等というところでは、やはり家庭防火クラブで、もし構成員の中に男が入ってもいいのかなという発想は、当然今の時代ですから、そういう発想もあるかと思います。ただ、現状としまして、これは太田市だけの組織ではなくて、群馬県ではそういった連合会というのですか、群馬県全体の組織、全国でいきますと、やはり国で全体の女性防火クラブの組織というものができておりますので、太田市だけですぐに改革というわけにはいきませんけれども、やはり防火クラブの位置づけは、先ほどもちょっと申しましたけれども、自助をするということでボランティアですね。災害、防火に対して自助する団体でありますので、そこで女性でなくてはならないというのも、別に男でもいいのではないかといった議論も今後していけるかと思いますので、これから先々を見ながら、そういったご意見も参考にしながら、女性防火クラブの在り方を考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　教育費に係る歳入・１０款教育費・教育費に係る実質収支に関する調書・教育費に係る財産に関する調書・教育費に係る基金の運用状況に関する調書に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に、教育費に係る歳入、１０款教育費、教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（中村和正）　３２６ページ、１０款１項３目、外国人児童生徒日本語指導事業について、教育部副部長にお聞きいたします。市内を８ブロックに分けて、県から２２名、バイリンガル教員６名、その他２１名、合計４９名の教員で平成２５年からスタートして、近年では６００人から７００人の児童生徒を教えているとのことでございますが、その４９名の教員の方々はどのような資格をお持ちの先生なのか、それと、何か国の児童生徒がいらっしゃるのかお教えください。 ◎教育部副部長（武井英伸）　バイリンガル教員につきましては、教員の免許を持っている外国籍の方でございます。日本語指導助手につきましては、市の教育委員会で一定の検査をいたしまして、それで受かった方にやっていただいております。 　何か国かというのは生徒ですか。およそでよろしいでしょうか。およそ３０か国と捉えております。 ◆委員（中村和正）　３０か国ですか。そうしましたら、部長にお聞きいたします。太田市内に定住する外国人の方は今、１万３，０００人前後の方がいらっしゃると認識しております。ですけれども、この教育制度により、太田市内にバイリンガルの児童生徒か増えることは今後の太田市民の力になるというふうに期待をしております。こちらの資料によりますと、高校への進学率が９１％を超えておるという結果も出ておるということでございますので、今後、太田市の多国籍の方々の活躍が期待できるというふうに期待しております。 　そこで部長にお聞きしますが、日本語を指導する上で様々なレベルの児童生徒がいると思いますが、教育委員会では、どのようなプログラムで外国からの児童生徒を日本の教育課程に組み込んでいくのかお教えください。 ◎教育部長（春山裕）　今、委員からお話がありましたように、本市には多くの外国籍の児童生徒がおります。まず太田市としましては、本市に来られた際に、小学校に入学する前、プレスクールという形で、まずは基本的な日本での生活習慣ですとか、簡単なやり取りができるというようなことを小学校入学前に一定程度習得をしていただいているということがあります。そういった期間を経まして小学校に入学していただく、そして、入学していただいた後につきましては、先ほど副部長からお話がありましたが、日本語指導助手ですとか、外国語の先生方がそれぞれのレベルに合った学習指導をしていただいているというふうに思っております。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、約８年間で５，０００人近い児童生徒が教育を受けて、市内の小中学校に編入をしておるということでよろしいでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　今年度の日本語指導が必要な児童生徒の人数は、お答えができます。小学校３５２名、中学校１３３名、計４８５名、これらの日本語指導が必要な児童生徒に指導を行っているということでございます。 ◆委員（中村和正）　ですから、その生徒の方は、年数はばらばらでしょうけれども、１年なり２年、３年なり教育をした上で、今、市内の小中学校に編入をしておるのですか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　今、部長がお答えしたように、４０日間プレクラスで学びます。その４０日間を経て、基本的な日本語、日本の生活習慣、学校の生活習慣、このようなことを学んだ上で学校に行っているということでございます。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、個人差はあるけれども、一定の教育を終えた児童生徒がその学年に入学していると。これは一般の小中学校の進級に合わせて入っているのですか、それとも、随時入学していらっしゃるのでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　随時でございます。 ◆委員（中村和正）　これは県を挙げての教育指導だというふうに認識しておりますし、非常に有意義な教育だと思っております。 　引き続き、これに関連いたしまして、ＡＬＴについてお聞かせください。現在、２３名のＡＬＴの教員の方が学校を回っておると、その中で小学校専属のＡＬＴが６名、小中学校兼務のＡＬＴの方が１７名ということでございますが、今、太田市には、小学校３年生からですと２８１クラス、中学ですと１８９クラスあると認識しておりますが、実際にＡＬＴの先生はこの人数で今、十分な教育体制が取れておりますでしょうか。これについては、私は３年ほど前からお聞きしておりますが、現状の教育プログラムはどうなっているかお聞かせください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　まず、今年度のＡＬＴでございますが、昨年度は、委員がおっしゃったように２３名おりましたけれども、今年度は２０名です。そして、小中学校兼務が１７名、小、小兼務が３名、このＡＬＴ２０名で小中学校を回っております。それで、小学校３、４年生が外国語活動が週１回、それから小学校５、６年生が英語、これは教科の英語で、週２時間ずつございますが、小学校３年生から中学３年生まで最低週に１回はＡＬＴが教師と一緒に授業を行っているということでございます。 ◆委員（中村和正）　私の認識では、これだけのクラスで十分に体制を取るのは非常に難しいというか、ぎりぎりではないかなと認識しております。そうしますと、今、ＡＬＴの先生方は派遣会社にお願いしておるというふうに認識しております。単純に計算しますと、派遣会社に１人当たり３９６万円の支払いをしておるかと思いますが、今、日本語教育学校でバイリンガルの生徒、英語圏から来ている生徒も非常に巣立っておるのではないかなと。近い将来には、大学を出て地元に来ているような教育を受けた方にぜひお手伝いいただきながら、ＡＬＴの充実に努めていただきたいと思いますが、この辺の認識につきまして、教育長、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎教育長（恩田由之）　前回の議会でもお話ししたとおり、私の教え子のトコバロ先生というのが旭小学校で授業をしております。委員がおっしゃるとおり、やっとそういった子どもたちが巣立ってきているというか、成長してきています。この子たちの母語はスペイン語であったり、ポルトガル語です。また、教育学部で英語を専攻すれば英語、３つの言語を話せる子も出てくるだろうと想定できます。その際には、積極的に太田市で活躍してほしいと私は考えます。 ◆委員（中村和正）　ぜひ活用をして、充実していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。１０款１項３目に関して、不登校の生徒の継続支援について、青少年課長にお聞きいたします。現在、ヤングテレホンの相談件数をお聞かせください。 ◎教育部参事（岡部稔彦）　過去３年間でよろしいでしょうか。まず、平成３０年度ですけれども、電話相談が４２４件、面談が１６件、メール相談が６１件、合計５０１件、令和元年度ですけれども、電話が４６２件、面談が６３件、メールが５４件、合計５７９件、令和２年度ですけれども、電話が４０８件、面談が５件、メール相談が１６件、合計で４２９件でございます。 ◆委員（中村和正）　その相談の中から、本人からの相談及び保護者からの相談件数の内訳、また、そのうち、不登校の生徒及び関係者からの相談件数は何件あるかはお分かりになりますでしょうか。 ◎教育部参事（岡部稔彦）　令和２年度でよろしいでしょうか。小学生が８件、中学生が３６件、高校生が１２６件、保護者が３３件、その中で不登校については２２件でございます。 ◆委員（中村和正）　私が常々危惧しておりますのは、中学校における半年以上、不登校のまま卒業してしまう生徒数は過去３年間で何名いらっしゃるかお教えください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　中学３年生の卒業時点までで不登校の生徒の中で、過去３年間ということでお答えします。まず年間３０日以上欠席しているもの、これが不登校の定義でございます。平成３０年度が８３名、令和元年度が８８名、令和２年度は７８名でございます。 ◆委員（中村和正）　今、８０名前後の方がそうだということですが、その生徒の中で、中学卒業後の進路で、どこにも進路が決まらなかった生徒の推移については把握しておりますでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　その後の支援方法でございますけれども、卒業時に担任や学年職員を中心に、生徒の状況に応じて話合いや相談を行っております。そして、生徒が進学や就職を考えたときに、高校の情報やハローワークを紹介したり、願書の書き方を教えたり、調査書を作成したりするなど、継続した支援を丁寧に行っております。 ◆委員（中村和正）　少し安心しましたが、やはり今後、中学を卒業後、家に籠もってしまったり、進路が定まらない生徒に対して、本人、保護者の同意を得なければいけませんが、まとめてヤングテレホン、その他の関係機関と情報を共有していただいて、重層的支援体制の整備を含め、今後、十分な支援を行う考えがおありでしょうか、お聞かせください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　群馬県では群馬県子ども・若者支援協議会、これは県の児童福祉・青少年課が行っておるものですが、中卒進路未決定者や高校中退者の支援を行っております。具体的には、高校認定資格を取りたい、高校卒業を目指したい、自分らしく働きたい、進む道が分からないという生徒の相談に乗っているということでございます。本市におきましても、県と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、この項について教育長に最後にお聞きいたします。現在、教育委員会では、私がちょっとお聞きした中では、義務教育後の生徒に対しては、教育委員会が深く関わることは非常に難しいというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいます。やはり教育後、不登校生徒が不登校のまま卒業してしまい、どこも進路が決まらない、家に引き籠もってしまう例や、中には虐待が考えられる例もあります。その本人や保護者が相談できる場所にも、現実、困っている方もいらっしゃるのではないかと考えます。教育委員会として、その生徒や保護者に対して、関係機関と今後の情報共有と協力を継続することについて、どのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。 ◎教育長（恩田由之）　非常に大事なテーマであると思います。先ほど学校教育課長が申し上げたとおり、重層的に相談を引き続き、卒業時あるいは１年後、さらには５年ごとに、担任の先生がいる限り、あるいは新任の先生がいる限り、そして、教頭が窓口になってつないでおります。ただ、恐らくそれだけでは、子どもたちや保護者の方がここで動きたいというときにそのままヒットできない場合があります。ですから、委員がおっしゃるとおり、電話の窓口、コールのサポートというのですか、そういったものがいろいろな機関と連携して必ず配付できたり、卒業の時点でしっかりご家庭につなぐという意識が学校にも必要かと考えますので、努力してまいりたいと思います。
    ◆委員（中村和正）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、１０款２項２目教育振興費に関連いたしまして、教育部長にお聞きいたします。既に７億４，５００万円を使い、小中学校にタブレットの支給をいたしたと聞いておりますが、約１割の家庭でＷｉ−Ｆｉの設備がなく、遠隔授業が行えないそうですが、今後も遠隔授業を行う可能性も出てくる世の中でございます。今後、何台か、何十台か分かりませんが、教育委員会で、モバイルルーター等の買上げをして、ない家庭にその都度、遠隔授業を家庭でする場合に貸出し、コロナ禍の対応で、それ以外の災害時も必要になると思いますが、対応をしていくお考えはおありでしょうか、お聞かせください。 ◎教育部長（春山裕）　本年度からそれぞれ学校の創意工夫によりまして、ＧＩＧＡスクールのタブレット端末を使い始めているところであります。委員ご指摘のように、コロナ禍ということもありまして、授業の配信ですとか、家庭とのやり取りなど、それぞれ学校の実態に応じて使用しているところでございますけれども、今年の年度当初にアンケートを取らせていただいたところによりますと、１割程度のＷｉ−Ｆｉ環境のない家庭があるということが分かりました。 　そこで、まずはこの夏休みから端末を家庭に持ち帰っていただいていますので、５月頃だと思うのですけれども、年度当初に各家庭に、夏休み以降、持ち帰らせたいと思っているので、Ｗｉ−Ｆｉの整備についてぜひご理解、ご協力をいただきたいというお願いをまずさせていただきました。今、手元に資料がないので数字は分かりませんけれども、その後、一定程度の整備は進んでいると思います。さらにそのアンケートの中で、夏休みまでには無理だけれども、その後、夏休み中とか年内には何とか整備したいという回答もありました。ですので、今後さらに整備が進んでいくと思います。ただ、それがゼロになるかというとなかなか難しいと思いますので、経済的に困窮している方ですとか、事情で整備できないご家庭について、委員が提案されたような方法も含めて、どのような支援ができるのか、現在、研究をしているところでございますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（中村和正）　最後に、副市長、お聞かせいただけますでしょうか。今、そういった部長からの答弁がありました。これはやはり早急に手を打たないといけない問題ではないか。検討するというよりも、明らかに１割、ご家庭で手配をするという方がそのうちの何割かいらっしゃるにしても、やはりどうしても貧困で、そこまで手が回らないというご家庭に対して、何十台か何百台か分かりませんが、教育委員会が調べた上で早急に手配をする必要があると私は考えますが、副市長のご所見をお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　私も全く同感でございます。教育部長がご答弁しましたけれども、さはさりながら、やはりその実態というのをきちんと把握、あるいは調査した上で、必要なところには惜しげもなく援助していくということは絶対だと思います。そうでないと、せっかくハードを用意しても、まさに宝の持ち腐れというのは教育上もよくないでしょうから、そういう意味では、必要なところにはそういった援助をしていくという方向で進めていければと思います。 ◆委員（長ただすけ）　３３９ページ、１０款３項２目教育振興費に関連しまして、ＩＣＴ教育機器整備事業について伺います。この事業については第２次総合計画第４次実施計画に記載されているのですけれども、本市では令和２年度にて、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台教育用端末、タブレットＰＣや無線ＬＡＮなどの整備が行われたと思うのですけれども、では、こちらの事業ではどのような内容の整備をされたのか、そして、進捗状況についてお聞きいたします。 ◎教育部参事（井上昭彦）　こちらのＩＣＴの整備につきましては、平成３０年度より３か年の計画で、ノートＰＣプラス大型モニターをセットにいたしまして、小学校３年生から６年生までの各クラス、それと中学校には各学年に配備するものとして始まったものです。令和２年度は最終年でして、中学校の１年、２年の２学年分の３７セットを配備したものです。 ◆委員（長ただすけ）　小学校高学年には各クラスに、中学校には各学年に大型モニターが配備されたということなのですけれども、中学校からやはり小学校同様に各クラスに配備していただきたいという要望はなかったのでしょうか。 ◎教育部参事（井上昭彦）　ＧＩＧＡスクール端末の整備も進みましたので、活用の幅も広がったということで、全学年の普通教室で配備になるようにということで、学校教育課を通じてお話は来ております。 ◆委員（長ただすけ）　今月末まで緊急事態宣言が延長されまして、９月１３日より、市内中学校の分散登校は解除されたと思います。いまだ収束が見えないコロナ禍において、昨日行われた衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、田村厚労相が、９月から学校が始まって人の動きが変わっている、冬場に向かって換気がしづらい環境になることから、第６波を見据えながら対応しなければならないという発言があったようなのですね。先日、回覧板にて中学校の学校通信が入っていて、そちらを確認したところ、タブレット端末の接続テストが行われたという内容が記載されておりました。今後、感染が拡大しないほうがいいのですけれども、もしまた拡大してしまったときに、リモート授業などを行うなど何か検討されていることはあるのかお聞かせください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　委員がおっしゃったように、配信に向けて今準備を進めております。当然起こってほしくないのですが、第６波が起こって臨時休校等があった場合には、授業のオンライン配信が小中学校全ての学校で行っていけるように計画的に準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　やはり第６波が起こらないことが一番いいことなのですけれども、もし起こった際に対して準備をしていただきたいと思います。 　最後に、教育部長にお伺いいたします。中学校にも小学校同様にぜひ各クラスへの大型モニターと言わずにプロジェクターでもいいと思うのです。プロジェクターは今、安価で、結構明るい室内でも映るような形になると思いますので、ぜひそういった状況を整備していただきたいということと、あと本市では、ＩＣＴ活用促進プロジェクト実践推進校には、旭中学校が県教育委員会にて指定されておるのですけれども、市立太田中学校でもぜひＩＣＴの活用を推進していっていただいて、水平展開的に各中学校との連携の中で活用方法を推進していただけるといいと思うのですけれども、ご所見を伺います。 ◎教育部長（春山裕）　先ほど学校教育課長からも答弁がありましたけれども、ＧＩＧＡスクール端末が配備されたということで、中学校においても授業の中でのＩＣＴ活用の方法というのはこれから随分変わってくると思っています。ですので、現場の声を吸い上げまして、各クラスに必要だと、有効性があるということであれば積極的に導入していきたいと思っています。 　それと、旭中学校、市立太田中でモデル校的に先進的に取り組んでおります。こういった学校での成果というのは、既に横の連携といいますか、市内のほかの中学校の先生方にも視察していただくなど、そういった成果の水平展開に努めておりますので、今後ともさらに進めていければと思っております。よろしくお願いします。 ◆委員（木村浩明）　それでは、３２９ページ、１０款１項３目、地元企業・大学と連携したグローカル人材育成事業についてお聞きします。まず、この事業の概要、目的を教えてください。 ◎教育部参事（武藤光幸）　概要についてでございます。市立太田におきまして、産学官が連携し、地元企業等の中枢を担えるグローカル人材を育成するため、英語を中心とした語学力やソーシャルスキルなどの向上を目指して実施をしております。前身のグローバル人材育成事業は、平成２７年度から令和元年度まで実施し、令和２年度からグローカル人材育成事業に改名し、実施をしております。令和３年度から３年間、前身の事業内容を進化、高度化させたことにより、国から地方創生推進交付金の支援を受けながら事業展開をすることができております。 ◆委員（木村浩明）　グローカルというのは、恐らくグローバルとローカルだと思うのですけれども、グローバルということで、英語の勉強があったり、そういった世界的な視野を目指すとか、何かこの取組というのはあるのでしょうか。 ◎教育部参事（武藤光幸）　具体的には、高校におきまして、大きな事業といたしまして、アメリカ海外研修を行っております。令和２年度、また令和元年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止をしておりましたが、平成３０年度の実績といたしまして、参加した生徒の経費でございますが、５３万４，０００円、そのうちグローカル人材育成事業の補助金といたしまして１１万４，３５２円、自己負担が４１万９，６４８円となっております。 ◆委員（木村浩明）　アメリカというのは、どこに行かれてどのようなことをされたのか具体的に教えてください。 ◎教育部参事（武藤光幸）　アメリカ海外研修におきましては、主にボストン、インディアナポリス、ラフィエット等、１３日間研修を行いました。ＳＵＢＡＲＵを中心としました海外に進出しております企業の工場見学をさせていただきました。あとは大学の講義も模擬授業のような形で参加をさせていただいたところでございます。それと、ホームステイもこの中で実施をしております。 ◆委員（木村浩明）　うらやましい限りですね。私ももし若いときに、高校でこういったものがありましたら、ぜひ参加してみたいなと思います。若いうちに受けた感動体験というのは忘れられない体験として、必ずやこの目的でありますグローバルな視点を持って、地元、太田市ということで、太田市を担っていくような人材を育成ということだと思うのですけれども、必ず将来に生かせるかと思っております。これは人数は何人ぐらいで、定員とかはあるのでしょうか。それで何人ぐらい参加したか教えてください。 ◎教育部参事（武藤光幸）　先ほどもお話ししました平成３０年度の実績ということでお話をさせていただきたいと思います。男子生徒５名、女子生徒１２名、合計１７名の参加であります。各年度、大体２０人前後ということで、募集の定員等はございません。 ◆委員（木村浩明）　定員等はないということで、ただ、事業が展開できる人数でということなのですけれども、市のほうで１０万円ちょっと、１１万円ですか、補助が出て、残りの自己負担が４１．何千円ですか、ほとんど自分の個人の勉強のため、自己研さんのためということですから、当然自分の負担があってしかるべきなのですけれども、そういった自分がいろいろ思っても、私などは親が出してくれるかなと。これは将来太田市を担っていただく人材という目的を持っていますので、できるかどうか分からないですけれども、基金をつくって、例えば条件をつけまして、奨学金のように、戻って、就職して太田市で何か活躍をしてくれる人材ということであれば、このうちの半分とか幾らか奨学金のように出したりとか、これは私がちょっと思って、実際にいろいろな困難なことはあると思いますが、どうでしょうか、あるいは今後ちょっと検討していただきたいと思います。 ◎教育部参事（武藤光幸）　こちらの市立太田で行っておりますグローカル人材育成事業につきましては、先ほどお話ししたとおり、令和３年度から、太田市立太田中学、太田高等学校という枠組みの中で実施をするということで国の交付金を頂いております。この中にはＵターン支援事業ということも含まれております。この３年間の中で、まずは実績をしっかり残して、またいろいろと研究する余地があるかと考えております。 ◆委員（木村浩明）　部長にお聞きします。今の事業に限らず、市立太田の教育人材育成プログラムというのはいろいろありまして、私もすばらしいなと思っておるのです。ただ、違和感を時々感じることがあるのですけれども、太田市内に、例えば高校なら高校があります。県立高校があって、私立高校もあるわけですね。同じ太田市に住んでいて、行っている方は市民で、税金なども所得税というのですか、住民税とか固定資産税も太田市に払っていて、ここからここまでが市の管轄で、ここから先は県立高校だったら県が運営しているわけですから、県というところで区別されていて、ただ、県のほうは、もっといろいろやっていただければいいのですけれども、県も留学ですとかいろいろやっているようなことも聞いてはいますが、太田市立のほうが、私はこれはどんどん続けていただきたいと思うのです。すばらしいと思うのですけれども、このうちの一部でも、あるいは新しいプログラムで、市立高校だけではなくて全ての高校の生徒を対象というような教育プログラムみたいなものをやっていただけると、違和感が少し薄れていいのかなと思いますが、この辺のお考えはありますでしょうか。 ◎教育部長（春山裕）　先ほど市立太田高校事務長がご説明したとおり、市立太田高校のこの事業につきましては、グローカルということで、世界的な視野を持って地域で活躍していただける人材を育成するということでございます。非常に大切な視点だと思っています。有意義な事業をやっていると思うのですが、今、委員からご指摘があった市立太田以外の高校生にというお話ですけれども、基本的には、それぞれの学校行事として位置づけられたものでございますので、それぞれの学校設置者、県立なら県で対応していただくものかなと思っております。地域人材の育成という観点から広く捉えるならば、これは市立太田高校独自のプログラムとして国の補助を頂いているものですから、これを使うことはできませんので、考えていくならば、今後、このグローカルの事業とは別の形として、教育委員会の所管ではありませんけれども、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮのようなものもございますし、現在の状況は私は承知しておりませんけれども、そういったものもありますので、別のプログラムで何か考えていくことができるとすればということであろうかなと思っています。 ◆委員（木村浩明）　私も、このプログラムは支援者もいたりとかして、市立太田独自のものと思うのですが、もしも別のもので検討いただけるのでしたら、あと、県との交流といいますか、高校教育についての交流というのはあるわけでしょうか。もしあるのでしたら、そこで今のような話も多少話題に入れていただけたらありがたいと思います。 ◎教育部長（春山裕）　市内の校長会、これは公立も私立も含めて、市内の高校の校長会という組織がございますので、そういったところで話題にしていければと思います。 ◆委員（木村浩明）　次に、教育長にお伺いします。今の続きなのですけれども、例えば県立高校の場合にも、自分は県の高校に通っているという意識は少ないのではないかなと、太田市の高校に通っているという意識でいるかと思うのです。昔はもうちょっとひどくて、教育ではなくても、ちょっと違いますけれども、今、太田市の文化ホールなども全ての教育機関が全部負担なしでということで公平にやられていると思うのですけれども、昔は、市立高校はただだけれどもほかは有償というような市もあったりしています。やはりこれもほかの県立高校とか市立高校に対する太田市全体としてのそういった取組というのは何かできないかどうか、一言、お願いいたします。 ◎教育長（恩田由之）　私がぱっと浮かぶのは、自分自身、海外派遣でバーバンク、ラフィエットに市内在住の高校生、中学生を連れていった経験があります。これは子どもたちに平等に門戸を開放していますので、そういったところを充実させて、委員がおっしゃるとおり、本当にチャンスというのですか、子どもたちに教育の機会のチャンスをしっかり与えていくことが必要であると同時に、また、さっき部長も答弁しましたとおり、市の校長会がありますので、そういったところで話題にしたり、あと、スピーチ大会、高校の英語の弁論大会、そういったところでも活躍している生徒がおりますので、そういうところにどうやって門戸を開くか考えてもらうのがいいかと思います。参考にさせていただきます。よろしくお願いします。 ◆委員（木村浩明）　ありがとうございました。次に行きます。３３５ページ、１０款２項１目、小学校運営費の中の図書購入費に関して、お伺いします。小中学校の図書教育について、概要を教えてください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　図書教育でございますが、当然、国語の授業を中心に読書教育を行っています。それとは別にして、太田市では子ども読書活動推進計画を２０１９年４月から２０２４年３月、５か年計画を立てております。その目的としましては、家庭、地域、学校等における子どもの読書活動の推進、２つ目は、関係機関の連携、協力による子どもの読書活動の推進を掲げて、計画的に読書教育を進めております。 ◆委員（木村浩明）　学校に図書室はあると思いますが、市内に図書館があります。この市内の図書館との連携を取ったりとか、そういった計画、あるいは今やっていることはございますか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　公立図書館と学校は互いに協力、連携し合い、児童生徒に対してより質の高い読書活動をサポートする、こういうことを目的に、希望する学校に対して、公立図書館に所蔵されている図書について団体貸出しを実施しているということでございます。 ◆委員（木村浩明）　例えば、子どもに市内の図書館を利用するような取組とかをやっていただけたら、中には１日司書体験などというのをやっている市もあります。子どもの頃に１度、身につけた習慣というのは、読書もその後も続きますので、あとは公立の図書館などにも行って、学校の図書館よりも大分広くて多いと思うのですね。そういった刺激を受けさせるというのは子どもにいいと思いますので、ぜひお願いいたします。 　もう一つお聞きしますが、最近、電子図書というのがいろいろ出てきまして、急激に増えてきたと思うのです。こちらを使う計画とか、今後、何かお考えがありましたら、お願いいたします。 ◎教育部指導参事（関口義明）　現在、ＧＩＧＡスクール構想として端末を導入し、授業を中心とした活用を始めたところでございます。今後、学校の読書教育に電子書籍を導入する等につきましては、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　次に、武井副部長にお伺いしたいと思うのですが、今、ＧＩＧＡスクールで、タブレット、パソコンが全小中学生に配られています。これは教科書や教材に電子化の兆しというのはあるのでしょうか。 ◎教育部副部長（武井英伸）　市内では、小学校１校、中学校１校を先進的にまずやっているということと、今年度は、希望を取りまして、２１校に１教科だけ国のほうから試しで使ってみてはどうでしょうかということで、それをやっているところでございます。 ◆委員（木村浩明）　電子図書。 ◎教育部副部長（武井英伸）　教科書でございます。 ◆委員（木村浩明）　それは電子教科書ということでしょうか。 ◎教育部副部長（武井英伸）　そのとおりでございます。 ◆委員（木村浩明）　使うのにちょうどいいのかなと思うのです。電子図書をタブレットで、宝の持ち腐れといいますか、やはりせっかく導入したのですからいろいろ使っていただきたい。その中で、電子図書を読ませたり、あるいは課題にしてそこに感想を書かせたりとか、ちょうどいいのかなと思っているのです。ですから、その辺もご検討いただけたらありがたいのですけれども、最後に、もう一つお願いいたします。 ◎教育部副部長（武井英伸）　委員がおっしゃるとおり、持ち運びも手軽ですし、たくさんのものが１つのタブレットで持ち運びできるという利点もございますが、やはり保護者等からしますと、目の健康といいますか、やはり集中して見ることによって、子どもたちが３０分とか１時間とか、そういうことによる目の健康、それから予算面の課題等、まだいろいろ調べなければならないことがたくさんございます。その辺につきまして、先ほど学校教育課長も述べましたとおり、少し調査研究が必要かと考えております。 ◆委員（木村浩明）　次に行きます。３５６ページ、１０款６項３目図書館費に関連して、お願いいたします。最近、お隣のみどり市立図書館を検索したら電子図書館が開設されていました。利用できるのはみどり市民のみということで私は利用できなかったのですけれども、太田市の電子図書館への取組については、現在、導入検討の前の情報収集段階だということをお聞きしています。そこで、電子図書館というものが一体どのようなものなのか、私が認識していた前のものとは大分違うようですので、それを教えていただけますか。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　電子図書館についてですが、これは実在する建物がなく、インターネット上にある図書館で、利用者はパソコンやスマートフォンなどを使って電子書籍を一定期間借りて読むことができるものです。 ◆委員（木村浩明）　全国の自治体でどのくらい導入されているか教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　導入している自治体は、全国で２２９あります。 ◆委員（木村浩明）　それでは、今考えている導入に当たっての課題が何かあると思うので、どのようなものがあるか教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　電子図書館導入の課題としては、スマートフォンなどを持っていない人は利用できないこと、電子書籍の種類が紙の書籍と比べて少ないこと、それから貸出し用の電子書籍は価格が高いことなどがあります。 ◆委員（木村浩明）　１度、電子書籍というのを使うと、使うアプリとかを入れますね。そうすると、急に読み出すような気がするのですね。私も今年になって初めて読んでからすごく読むようになりました。昔は電子書籍は要らないと思っていたのです。今でも検索まではできますよね。そう思っていたのですが、実際に使ってみると、かなり利便性が高くて、今はあまり要求がなくても、急に市民の間から要望というのが出てくる可能性は十分あると思うのです。ですから、調査研究ということでしたけれども、お聞きすると、どうも今の図書館というのは、新しい図書館をまた１個つくるような形、あるいは１冊の値段も高いみたいですから、十分研究していただいて、急に要望があったときにすぐに対応できるようなことをやっていただきたいと思いますが、最後にその考えをお聞きして、終わります。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　先ほど担当参事も答弁いたしました。電子書籍につきましては、メリット、デメリットがあると思います。導入している自治体もありますので、今後、導入できるかできないか、その辺も含めまして調査研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（松浦武志）　事務に関する説明書の１９７ページ、子育て支援対策学校給食費助成事業に関連してお聞きします。この決算額は、２１５ページの児童福祉総務費の第３子以降と第２子の子育て支援事業のところに記載されていますが、このページを確認すると、第３子以降と第２子の子育て支援事業の中に、学校給食費の助成金だけではなくて、公立幼稚園給食費の助成金、それから、私立幼稚園等給食費助成金がありますので、幼稚園と学校と分けて、それぞれ質問させていただきます。 　最初に、第３子以降及び第２子子育て支援事業における公立幼稚園、私立幼稚園等給食費助成金の令和２年度の助成件数について、第３子以降と第２子で分けてお聞きします。 ◎こども課長（大塚英俊）　第３子以降及び第２子の給食費助成につきまして、ご答弁申し上げます。第３子以降の私立幼稚園等給食費が令和２年度８４３人、公立幼稚園につきましては２０人、第２子につきましては、私立幼稚園等給食費助成が２，０３０人、公立幼稚園給食費助成が６０人といった状況でございます。 ◆委員（松浦武志）　今のお話だと、令和２年度の助成人数が約２，９００人ぐらいとのことですけれども、給食費の助成を受けるためには、どのような方法で申請を行うのかお聞かせください。 ◎こども課長（大塚英俊）　保育園、認定こども園等の給食費助成の申請方法でございますが、給食費助成の新規申請につきましては、各園から助成対象と思われる保護者に対しまして申請書を渡していただきまして、園を通じて市役所へ申請となるものでございます。また、毎年の更新手続につきましては、年齢要件等を満たし、次年度も助成対象になると思われる保護者に対しまして、申請書を園経由で配付、回収しているところでございます。 ◆委員（松浦武志）　この制度は、令和３年度から第２子の半額補助から全額補助に補助が拡大されましたけれども、そもそも給食費助成制度というのはいつから実施しているのか教えてください。 ◎こども課長（大塚英俊）　この事業につきましては、平成２０年度から第３子以降子育て支援事業としてスタートいたしましたが、当初は第３子以降就学助成金としまして、小中学生に対しまして、年間６万円の金券支給を行っておりました。その後、平成２２年に子ども手当が創設されまして、助成金支給は廃止されましたけれども、平成２５年に給食費助成として再スタートしたものでございます。なお、学校給食費につきましては、平成２９年度から学校施設管理課で所管しているという状況でございます。 ◆委員（松浦武志）　平成２０年度からということで、もう十数年たっているということですけれども、この制度の受給要件に３つの要件がありまして、そのうちの一つに、平成１３年４月２日以降に生まれた子どもを２人以上養育していることという要件があります。この要件は、２人以上子どもがいても、第１子が二十歳以上になると、第２子が第１子に繰り上がり、給食費の助成が受けられなくなるということだと認識していますが、この第１子の年齢制限の受給要件は、この事業を開始した当初から要件としてあったものなのかどうかをお聞きします。 ◎こども課長（大塚英俊）　第１子を二十歳以下の者から数えるといった規定につきましては、この事業開始当初からの規定でございます。 ◆委員（松浦武志）　そうすると、更新手続時に第１子が二十歳以上となってしまって、助成対象から外れてしまった事例というのがあるのかどうか教えてください。 ◎こども課長（大塚英俊）　令和２年度及び令和元年度の状況によりますと、第１子の年齢要件によって助成対象から外れた事例はございません。 ◆委員（松浦武志）　それでは次に、子育て支援事業における学校給食費助成金について、令和２年度の助成件数についてお聞きします。 ◎教育部参事（浅香信）　令和２年度は、第３子以降が１，８７２件、それから第２子が６，５１６件となっております。 ◆委員（松浦武志）　第２子、第３子ということで合わせると８，０００件ぐらいとのことですけれども、その件数には、太田中学校、特別支援学校、それから市外や私学に在籍している市内在住の生徒へ配付している学校給食費相当額１年分の太田市金券を助成している分も助成件数に含まれているのかお聞きします。また、その太田市金券を助成している対象者がどのくらいいるのかお聞きします。 ◎教育部参事（浅香信）　先ほどお答えした件数の中には、金券の助成も含まれております。うち、その金券の助成につきましては、第３子以降が７７件、第２子が３１３件となっております。 ◆委員（松浦武志）　それでは、学校給食費の助成を受けるための申請はどのように行うのかお聞きします。また、太田市金券の助成を受けるための申請も同じ方法なのか、併せて教えてください。 ◎教育部参事（浅香信）　申請につきましては、毎年申請ということになっておりまして、毎年１月下旬に、学校を通じて全ての保護者に申請書を配付しております。その記入をしていただいた申請書を同封の返信用封筒で返送いただくか、もしくは学校施設管理課またはこども課の窓口へ持参をしていただいているということであります。 　金券助成につきましても、基本的には同様な方法を取っているのですけれども、申請書の配付については、市内の学校については直接伺ってお届けをしておりまして、それから、市外の学校への通学者については、それぞれ自宅へ郵送させていただいております。 ◆委員（松浦武志）　それでは、学校給食費の助成を受ける条件というのは、先ほどの公立幼稚園や私立幼稚園等と同様の条件という認識でよろしいのかお聞きします。 ◎教育部参事（浅香信）　幼稚園と同一でございます。 ◆委員（松浦武志）　先ほどと同じ条件ということになりますと、更新手続時に第１子が二十歳以上になった場合は助成対象から外れてしまうということになると思いますけれども、実際に対象から外れてしまった事例があるのか教えてください。 ◎教育部参事（浅香信）　中学生と二十歳以上という、幼稚園に比べると、その間隔といいますか、年数が詰まっておりますので、学校給食費の場合にはそういった事例はございます。 ◆委員（松浦武志）　小学校、中学校では、第１子が二十歳以上になってしまって、在学中に給食費の助成が受けられなくなるケースがあるとのことです。確かに実際、私の身近にも、上の子が今１９歳で下の子が年長さんということで、来年は二十歳と小学校１年生、このケースだと恐らく１年生からもらえなくなるということだと思うのですね。一方で、２歳置きに子どもが４人いらっしゃる家庭などは、その４人が全員補助を受けられるということで、この制度のもともとの目的というのは、ご家庭の負担軽減を図り、未来ある子どもたちのための子育て支援事業であると認識しています。 　それで、令和３年度から第２子半額補助から全額補助に拡大して実施しています。そういったことを考えますと、第１子が二十歳以下でないといけないという年齢条件を廃止して、子育て支援のさらなる拡充を図ってもいいのではないかと考えていますけれども、参事の所見をお伺いします。 ◎教育部参事（浅香信）　松浦委員のおっしゃる趣旨は分かっております。ただ、子育て支援という枠組みの中で、幼稚園とも同じルールの中でやっておりますので、今後、関係課と協議、検討をさせていただきたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　部長にお伺いします。この受給条件をつくってから１０年以上変わっていないということなのですけれども、今お話ししたとおり、補助する対象者の条件というのは少しずつ変化してきているのです。ただ、当時つくったときの第３子の考え方だと、恐らく上の子が二十歳でも、そんなに対象から外れる方はいらっしゃらなかったのかなということと、そもそものつくった条件がそういう問題ではなかったのではないかと思っていまして、やはり今の時代の変化で年齢が離れているお子さんというのもいて、あとは家庭環境もそれぞれですから、それに年齢の条件があるということが今の時代にマッチしない気がしていまして、条件を取って、小学校に入って補助が始まったら中学校を卒業するまでは補助を続けられるようにするには、この条件だけを取れば達成できます。 　過去というか、令和元年と令和２年度の予算と決算の状況を見てみますと、足りるかどうか分からないですけれども、いても２００人から３００人ぐらい、多いときには１，０００人ぐらい対象者が増えてしまうかもしれないですけれども、基本的には、予算が増えるというよりは、支給している予算から減らなくなるという私の見方です。これはどちらから見るかという話になりますけれども、そういった状況であれば、ぜひ子育て支援の拡充ということで、中学３年生まで補助してあげられるように変えていただけないかなと考えますけれども、部長の所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（春山裕）　第１子の捉え方ということでございます。本市としましては、子育てのまち太田ということで、本市の政策の中でも、子育て支援策というのは大変力を入れているところであります。ですので、給食費助成について充実させていくというのは十分考えていかなければならないと思っています。 　そういった中で、今の年齢要件ということですけれども、二十歳を過ぎた方の中にも、働いている方もいらっしゃれば、学生の方もいらっしゃる、家庭の状況、経済状況など様々かと思います。そういったところをどう捉えていくか、いろいろ考えながら、福祉こども部とともに一緒に考えていければと思っています。 ◆委員（八長孝之）　３２５ページ、１０款１項３目、学校教育管理経費に関連してスクールカウンセラーについてお伺いします。 　県費と市費での事業があると思いますが、それぞれの配置人数、事業の違いがあればお聞かせください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　それぞれのスクールカウンセラーの配置人数は、県費スクールカウンセラーが２１名、市費スクールカウンセラーが２名でございます。事業の違いとしましては、県費スクールカウンセラーは県によって各校に配置されており、月に約２回程度、定期的に学校で相談に当たっております。それに対して、市費スクールカウンセラーは、各学校からの求めに応じ緊急の事態等に対して対応しております。 ◆委員（八長孝之）　相談の方法と過去３年間の相談件数、相談内容についてそれぞれお聞かせください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　県費スクールカウンセラーは、各校の相談主任等が児童生徒や保護者からの相談希望を取りまとめ、県費スクールカウンセラーの相談につなげております。市費スクールカウンセラーは、各学校からの求めに応じ相談に当たっております。過去３年間の相談件数でございますが、県費スクールカウンセラーの相談件数は、平成３０年度は２，５１３件、令和元年度は２，５３７件、令和２年度は２，２８８件でございました。市費スクールカウンセラーの相談件数は、平成３０年度７１件、令和元年度６２件、令和２年度は１２９件でございました。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、相談するときなのですが、場所については何か指定はございますか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　県費スクールカウンセラーの場合には、各学校の教育相談室等を相談場所に使っております。また、担任がスクールカウンセラーと一緒に家庭訪問をして相談に乗ることもございます。市費スクールカウンセラーの場合には、学校の教育相談室で行う場合と、尾島庁舎教育研究所の部屋で行う場合がございます。保護者が学校以外で相談したいと希望した場合につきましては、尾島庁舎で対応しております。 ◆委員（八長孝之）　結構、先ほどもカウンセリングの件数を聞くとかなり多かったのですけれども、実際にカウンセリングを受けたいというご相談をさせていただいて、やはりなかなか混んでいて相談ができない、そのような事例とかもあったりはされますか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　心療内科とクリニックはかなり混んでいて、何か月待ちというのは聞いておりますけれども、学校の相談に関しましては、すぐに求めに応じて相談ができるように、教育相談主任が計画的に位置づけて対応しております。 ◆委員（八長孝之）　以前、実際に使われた方とお話をさせていただいたことがあるのですけれども、話したときによって自分の子どものように考えてお話をしてくださったり、すごく話しやすかったり、安心して話せるような環境をつくってくださるということで、すごく親御さんとしても、子どもだけではなくて心が軽くなったなんて話されているお声も聞いたのですけれども、なかなか学校とその方は意思疎通が取れなかったのですかね。やはり、相談したくてもなかなか日程が合わなくて、すぐ相談できなかったりというのもあったなんてお話も伺っているのですけれども、やはり相談件数とかも見ると、結構充実をさせる必要も今後あるのかなというところと、相談できる場所が学校のその子は指定だったのか、やはり学校になかなか入ることのできない生徒だったらしいのです。なので、なかなか相談に結びつかなかった、しづらかったというところもあるので、先ほど尾島庁舎というお話もありましたけれども、もうちょっと気楽に使えるような場所とか、いろいろなところでもう少し拡充するようなお考えがあるのかお聞かせください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　県費スクールカウンセラー、市費スクールカウンセラー以外にも、太田ふれあい教室、第一、第二がそれぞれ１か所ずつ、２か所ございます。そちらの指導員も保護者の相談に乗っております。また、教育研究所にも相談員がおります。その相談員が定期的に巡回教育相談として各学校を回って、保護者の希望により相談に当たっております。また、学校になかなか来られない子どもたちに対しましては、おおたん通信教室ということで添削教室です。学習の教材をなかなか学校に来られない子どもに郵送、または学校を介して送って、子どもがやってきたものに対して添削して返す、こういう取組も大切な取組として行っております。より一層、そのような取組を充実してまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　いろいろお話を伺う中で、かなり充実した取組をしてくださっているようですので、やはり引き続き、その辺の充実を図っていただければと思います。 　次に、３７３ページ、１０款６項５目、青少年センター管理運営費のヤングテレホンについて伺います。 　先ほど同僚委員からも少しお話が出たのですけれども、まず初めに相談方法について、先ほどの中では電話が多いということだったのですけれども、相談ができる曜日や時間についてお聞かせください。 ◎教育部参事（岡部稔彦）　相談につきましては、年末年始、祝日を除く月曜から金曜の午前９時から１６時半まででございます。 ◆委員（八長孝之）　その時間だと、例えば学校にちゃんと通えているような方、例えば高校生なんかは相談ができない場合がありますけれども、曜日や時間を拡充するお考えについてはありますか。
    ◎教育部参事（岡部稔彦）　平成２６年度まで月曜から金曜の午後３時から５時までの相談業務を行っておりましたが、教育研究所でも９時から１６時半まで電話相談を実施していくことを勘案して、平成２７年度より教育研究所の相談員と連携して相談を受ける体制としたところでございます。さらなる拡充とのことでございますけれども、よりよい相談体制の構築に向けて研究を続けてまいりたいと思います。 ◆委員（八長孝之）　ちょっと相談方法の中で、私は実はメールが一番多いのかなと思ったら、メールが逆に一番少ない。面談はもちろん少ないですけれども、そういった中で、今メールはあまり使わずに、ＬＩＮＥとかＳＮＳを使うような学生が多いのかなという中で、例えばそういったＬＩＮＥとかのようなＳＮＳサービスを活用するお考えはあるのかお聞かせください。 ◎教育部参事（岡部稔彦）　現在、電話、面接、メール等できめ細やかな対応をしておりまして、新たな相談方法の導入につきましては現時点では考えておりません。ただし、群馬県でぐんま高校生ＬＩＮＥ相談というものを実施しておりまして、その取組についての成果や課題を注視し、調査研究してまいりたいと思っております。 ◆委員（八長孝之）　教育長に伺います。私、こういった不登校や悩みを持った子ども、そういった親御さんもきっとかなり悩んだり、苦しんでいると思うのですが、何かこういった拡充とか、市は充実したサービスを行ってくださっているとは思うのですけれども、一人でも多くの方を救ってあげたいと思うのですが、教育長のお考えについてお聞かせください。 ◎教育長（恩田由之）　委員おっしゃるとおり、今までも話題になっていますが、不登校であったり、虐待であったり、そして自殺願望の多い子も増えております。そういった子どもたちは時期があるのです。新学期早々の５月とか、２学期始めの８月、９月、そして１１月と非常に増加している傾向があります。そういったタイミングのときに学校現場も十分気をつけてくれと。話せる隙をつくる、話しやすい環境をつくる、これが一番大事だと思います。学校現場と、さらにはそのＳＯＳを察知して、情報として研究所であったり、今のスクールカウンセラーがおかしいよというサインであったり、あるいは児童相談所、福祉こども部ともいろいろなところで、先ほど出ましたが重層的に連携して、その裏づけをしっかりして対応すると。保護者の反応だけではなくて、やはり子どもの反応を早く察知して、違和感を察知して動くということは大切で、今後も一生懸命続けたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　３７５ページ、１０款７項２目、スポーツ施設管理運営費の工事請負費で、令和２年度にサッカー・ラグビー場の人工芝張り替えと屋根をつけましたけれども、こちらの目的についてお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　サッカー・ラグビー場の人工芝張り替え工事でございますけれども、前回２００８年に人工芝へ張り替えまして、損耗が激しくなったということで人工芝の張り替えを行いました。また、屋根の設置工事につきましてでございますけれども、今まで小学校、中学校の大会とかで、観覧席の最上部のところにテントを保護者の方が張ってという中で、なかなか大変だよという意見をいただいていまして、要望の中で屋根をつけてくれということがありましたので設置いたしました。 ◆委員（八長孝之）　人工芝は真ん中だけで周りは改修されず中途半端な感じ。屋根に関しては、やはり日よけが午前中とかはあまり効果がないというところで、ちょっと中途半端な感じがするのですが、実際いかがでしょうか。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　人工芝張り替えにつきましては、やはりプレーするところは損耗が激しくて、周りのところはあまり傷んでいない、そのような状況の中から損耗の激しいところ、また屋根の設置につきましても、先ほど申しましたけれども、一々テントを張るのが大変だという中で、そこに屋根をつけてほしいといった要望があったものですから、その中で施工いたしました。 ◆委員（八長孝之）　最後、部長にお伺いをさせていただきます。何となく見た目的にはすごく真ん中はきれいになったけれども、周りはあまりきれいではなく、見た目的にはちょっと中途半端な感じで、屋根に関しても、日に関しては午前中はもう日がさんさん、夕方になってようやく日よけの効果がくるというところで、費用対効果を考えるとどうかなというところで、やはり市の限られた予算の中では最少の予算で最大の効果を生むというところでは、ちょっといかがな工事だったのかなと私は感じるのですが、部長はいかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　今、担当課長が答弁いたしましたけれども、人工芝の張り替えについては費用対効果等、予算も関係ありますけれども、損傷が激しくない部分については張り替えしなかったと。あくまでもピッチ上を張り替えしました。見た目からしますと、ちょっと違和感はあるかなと思うのですけれども、利用上は問題ないと私のほうは認識しております。観覧席の最上部の屋根の設置ですけれども、屋外施設であります。運動公園のほかの陸上競技場や野球場にも屋根がありますけれども、ほんの一部分です。ですから、そういったこともありますので利用者にはちょっと不便かなと思いますけれども、ぜひご理解はお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（石井ひろみつ）　３２６ページ、１０款１項３目、スクールバス運行事業に関わってお伺いします。 　現在スクールバスは、児童の通学のために利用されています。空き時間を利用して無料のバスが運行されています。２つの使用がされていますけれども、２０１９年度から２０２１年度までの通学の乗降場所の数の推移と、その変動の理由をお伺いします。 ◎教育部指導参事（関口義明）　登校時のバス停の数でお答えさせていただきます。令和元年度は７４か所、令和２年度は７３か所、令和３年度は７６か所です。変わった理由については、令和元年度から令和２年度に１か所減っているのは、ある小学校で１つのバス停を利用する児童がいなくなったことによるものでございます。ただ、その小学校では令和３年度に別の地区にバス停が必要になり、１か所増やして元に戻しております。また、令和２年度から令和３年度に３か所増えているうちの一つは、先ほど申し上げたとおりなのですが、２か所は、北の杜学園のバス停が２か所増えたということでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　心配していたことは起きていなかったということで大変よかったです。 　続きまして、先ほど中村委員がほぼ全て聞いてくれたような形なのですけれども、外国人の児童生徒が日本人の方と同じ学びやで学ぶことになって、よい影響は結構あるかなと思うのですけれども、どんなことがあるか、もし具体的にあれば教えてください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　外国人児童生徒が一緒に学ぶことで、まずは多文化交流、これはやはり国際都市太田を担う子どもたちにとって多文化、他の文化を知る、そして協調し合う、こういうものというのはとても重要なことでございます。身近な生活の中でそういうものに触れる、または協調し合う、こういうことができていると考えております。 ◆委員（石井ひろみつ）　多文化ということです。言葉の面ではいかがでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　言葉の面でございますけれども、先ほども外国人児童生徒が、やはり日本語が話すことができないということに対しましては、バイリンガル教員や日本語指導助手、これに対応しておりますが、休み時間等で日本籍の子どもたち、そして外国籍の子どもたち、こういう子どもたち同士が身振り手振りを交えて交流をすると、言葉が通じなくても徐々に通じ合う、心と心で通じ合う、そういう場面というのは多々あると思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　身振り手振りでということですが、逆に日本人の児童も他の国の言葉を覚えるチャンスがあるということでよろしいでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　そのとおりだと思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　多文化共生、先ほど３０か国の児童が来ているということだったのですけれども、なかなか太田市で通訳をできる方、現在私が知る限りでたしか６か国語までしか対応できていないような気がしたのですけれども、そういった子どもたちが大人になって太田市で通訳として活躍していただくことを願います。 　それでは、３３２ページ、１０款２項１目と２目に関わってお伺いします。 　以前、学校の備品や害虫駆除に当たりＰＴＡからの支出を求めるようなことがありましたが、必要なものは市の予算より支出するのが当然であると思います。それ以降、学校にはどのような周知方法を行っているのでしょうかお伺いします。 ◎教育部指導参事（関口義明）　周知につきましては、校長会、教頭会等で周知を図っております。 ◆委員（石井ひろみつ）　それは事あるごとにというか、以前もこういう問題があってお願いしたわけですけれども、それでもそういう事案が発生したということで、言い方が適当かどうか分かりませんが、口を酸っぱくして周知徹底していただきたいというところですが、まず恐らく年度始めには、また人事異動があったりするので、そういった場でも行っていると思うのですがいかがでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　昨年度１０月の校長会で、まずは周知をさせていただきました。今年度に入りましては、６月の校長会で再度周知を図っております。 ◆委員（石井ひろみつ）　３６６ページ、１０款６項４目、歴史民俗資料館管理運営費に関わってお伺いします。 　藪塚の歴史民俗資料館だと思いますが、事実上、今年の３月で閉館したと記憶しています。正式には、たしか今月だったような気がしているのですが、中に展示されているもの、あるいは収蔵されているものは高山彦九郎記念館にたしか移設するというような記憶ですが、この移設、移動する時期、それと予算というか誰が移動するのか。職員がするのか、専門業者に委託するのか、その辺をお聞かせください。 ◎教育部参事（島田孝雄）　藪塚の歴史民俗資料館につきましては、館としてはまだ一応存続しております。現在は今年の３月から臨時休館という形を取っておりまして、館としてはまだ存在しているという状況でございます。展示物につきましては、現在高山彦九郎記念館の２階で展示作業をしている最中でございます。費用的なものは特段、一般的な管理費ですとか、消耗品ぐらいでございまして、担当しているのは文化財課の職員がやっておりますので委託等の経費は出ておりません。 ◆委員（石井ひろみつ）　そうしますと、業者に委託するお金はかからないということです。 　続きまして、３７８ページ、１０款７項４目、学校給食事業についてお伺いします。 　昨日、教育部長にもお伺いしましたが、今秋収穫される米価は暴落しています。学校給食でさらに米飯を取り入れることが可能かどうかお伺いします。 ◎教育部参事（浅香信）　給食の米飯については、現在、基本週３日、４週に１度は週４日、平均すると３．２５回なのですけれども、これについては児童生徒にアンケートを取ったことがございます。なかなか米飯の人気が高いわけではなかったという結果があります。ただ、必ずしも子どもたちの意向だけに沿わなければならないかということではないのですけれども、その辺も考えながら検討していきたいと思っています。 ◆委員（石井ひろみつ）　確かに、今の子どもたちはパン食に慣れていると思いますので、今言われたことは納得できることなのですが、もし検討できればということでお伺いさせていただきました。 　それと３２４ページ、１０款１項２目、奨学金貸付助成事業についてお伺いします。 　今定例会に上程されている奨学金のことですが、議会でも説明があったかと思うのですけれども、なぜこれまで高校生対象にしていたものが、今回外れてしまったのでしょうかお伺いします。 ◎教育総務課長（小川和宏）　笹川清奨学金のことだと思うのですけれども、国の制度であります高等学校等就学支援金が充実しておりますので、高校生に関しましては対象から外させていただきました。 ◆委員（石井ひろみつ）　先日、市長の答弁でも、高校生に幾ばくかのお金を支給するというお話がありましたけれども、そういったことを考えると、やはり必要としている高校生がまだいると思われるのに、高校より先の大学に限定されるというのはいかがなものかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長（小川和宏）　笹川清奨学金に関しましては、授業料を対象とした奨学金補助と位置づけて、就学援助についてはまた別の制度で対応していただければと考えております。 ◆委員（石井ひろみつ）　授業料ということですが、授業料もそうですけれども、学校に入学するために結局お金がかかっているわけですよね。そのために市長がお金を出すということだったので、毎月の授業料のためというのであれば、高校生でも部活動によっては多額のお金がかかる部活動もあるわけですよね。お金がないために将来なりたい夢を諦めなくてはならないということにもなるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長（小川和宏）　笹川清奨学金につきまして５，０００万円という基金を今回取り崩そうとしております。原資に限りがございますので、有効に活用したとき、どういう活用方法がいいかと考えたときに、高校生は、先ほど言った国の支援が厚いということで外したという経緯でございます。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３３分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（今井俊哉）　それでは、決算書３２０ページの教育費に関連して、１人１台のパソコン配布について伺います。まずは、令和２年度にかかった費用の総額と購入台数をお知らせください。 ◎教育部参事（井上昭彦）　ＧＩＧＡ端末、児童生徒１人１台というものですが、こちらにつきましては教員用のものを含めて、台数につきましては１万９，６０５台でございます。購入費用につきましては６億９，９３６万９，１６５円となっております。 ◆委員（今井俊哉）　それでは、パソコン配付以来の破損件数とその対応についてお伺いします。 ◎教育部参事（井上昭彦）　故障、落としたり、水にぬれたりという形で破損した件数は、今月の上旬の時点で２５件報告がございました。これらにつきましては、各学校にて修繕費のほうで対応いたしております。 ◆委員（今井俊哉）　この４月から使い始めたと思うのですけれども、これまで使ってみた中で学校現場からどんな声が上がっているでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　導入前の市内教職員の調査では、ＧＩＧＡスクール構想の推進に不安を感じる教職員も少なからずおりました。しかし、太田市ＧＩＧＡスクール構想において、３か年の段階的な計画を示させていただきました。それとともに、市教育委員会や業者、群馬大学による研修会、校内での先生方の教え合い、そして経験の積み重ねにより、教職員の前向きな考え、取組が増えてまいりました。 ◆委員（今井俊哉）　先ほども質問で少し出ましたけれども、Ｗｉ−Ｆｉの未設置家庭が気になるのですが、その比率について最新のデータがありましたらお伝えください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　先ほど来出ておりますけれども、約１割の家庭がＷｉ−Ｆｉ未設置という調査結果でございます。 ◆委員（今井俊哉）　そうしたＷｉ−Ｆｉ未設置のいわゆる電波弱者というのでしょうか、そうした方々への対応ですとか、あとは先ほどリモートでの活用というお話もありましたが、今後の対応はいかがお考えでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　まず、長期休業、具体的には夏休み中でございましたけれども、そのときにおきましては、学校でＷｉ−Ｆｉ環境を使える日を子どもたち、保護者に示しまして、その日に学校に来てＷｉ−Ｆｉ環境を使える、そのような対応をしました。今後、第６波に向けて、事業のオンライン配信等でＷｉ−Ｆｉ環境を使う、その準備につきましては、今後研究をして準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、通学路の安全について伺っていきます。 　まずは、本市学校周りの通学路で通学時間帯に交通規制が行われている学校はどのぐらいあるのか、理由も含めてお聞きします。 ◎教育部指導参事（関口義明）　通学路で交通規制をしている学校は、小学校１８校、中学校で９校、計２７校ございます。内容に関しましては、進入禁止、一方通行、進入時時間規制、またゾーン３０と俗に言われる速度３０キロ規制、これは全て子どもの安全を守るため等の理由でございます。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、令和２年度の通学路安全確保に係る事業はどんなものがあったかご紹介ください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　通学路安全確保に係る事業としましては、通学路安全推進会議の開催と会議を受けての危険箇所の改善でございます。危険箇所の改善内容でございますが、道路標示の塗り直し、注意喚起の道路標示やグリーンベルトなど市道路保全課等でできるものは、速やかに対応していただいております。 ◆委員（今井俊哉）　今年、令和３年に千葉県の八街市で悲惨な事故が起こってしまったのは、皆さんの記憶に新しいところと思いますが、こうした事故を受けて全国的に通学路の安全を見直せといった動きがあったと思いますが、これについて何かありましたか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　本市では、千葉の事故を受けまして、例年以上に危険箇所の洗い出し、出てきた危険箇所につきまして早期の改善を関係各課と協力しまして行っております。また、子ども主体、自らの命を自ら守るということで、児童生徒が私の交通安全宣言を作成しまして、家庭に持ち帰り、家庭の目立つところに貼るなど、児童生徒をはじめ家族の交通安全意識の向上を図ることを目指して、家庭と学校、地域で連携して子どもの命を守るための取組として行っているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　令和４年度の予算要求に向けて検討していることは何でしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　まずは、道路保全課等、関係各課に継続した取組をお願いしております。次に２つ目は、スタントマンによる交通安全教室を毎年各中学校で２校ずつ実施してまいりました。今年度で市内全中学校が終わります。これはかなり子どもの安全意識の向上につながっておりますので、次年度以降も継続したいと考えております。最後に、登校時、保護者の方々の旗振り等、非常に保護者、地域の方々に子どもの命を守ることに対しましてご協力いただいております。市教育委員会としましては、それらの方々、保護者の方々に交通事故傷害保険を掛けさせていただいております。これは当然、次年度以降も要求してまいりたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、学校行事についてお伺いします。運動会や修学旅行などについてお伺いしたいのですが、令和２年度はどんな状況であったでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　令和２年度は、修学旅行に関しましては、小学校は日帰り旅行を実施しました。中学校は日帰り旅行を実施したところと、実施できなかったところがございます。運動会、体育大会等につきましては、どの学校も例年どおりには実施できなかったのですけれども、形を変えて代替行事、つまり規模を縮小したり、できる時期に延期したり、そのように工夫して子どもたちの教育活動を少しでも確保してあげたい、そういう思いで各学校は取り組んでおりました。 ◆委員（今井俊哉）　令和３年度、今年度はいかがでしょう。 ◎教育部指導参事（関口義明）　緊急事態宣言が残念ながら９月３０日まで延期されました。感染拡大が続いている中ではございますが、太田市教育委員会としましては、感染症対策に万全を期しまして、子どもたちの学びの場を保障していきたい、こういうことを重視したいという方針で各校長に指示を出しました。具体的には、通常の運動会の実施は難しいですが、実施時期や内容、参加者数などを工夫するとともに、感染症対策を万全に行いながら実施するという指示を出しております。また、修学旅行は全ての小中義務教育学校において、日帰り旅行を１０月以降に実施する予定でございます。県内や近県において感染状況を見極めながら、バスによる日帰り旅行を計画しております。 ◆委員（今井俊哉）　運動会や修学旅行というのは、経験もさることながら、思い出としても大変子どもにとって大切なものかなと思います。来年度の方針について分かっていることをお聞かせください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　太田市教育委員会としての方針は変わりません。それは、子どもの学びの場を保障するということ、そして子どもたちの命と健康を守ること、これを最優先にして、その兼ね合いの中で最善の策を学校と連携しながら探っていくということでございます。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、３４２ページ、１０款５項１目幼稚園管理費に関連してお伺いします。藪塚本町南幼稚園における障がい児受入れの現状と児童数を聞かせください。 ◎こども課長（大塚英俊）　太田市在住で幼稚園の対象年齢でございます３歳から５歳児であれば、入園希望者を全員受け入れているという状況でございます。児童数につきましては３歳児が１０名、４歳児が９名、５歳児が１９名ということで合計３８名でございます。障がい児につきましては、３歳で発達障がいと診断された園児が１名、診断書は出ておりませんが支援を必要とする園児が４歳児で１名、５歳児３名で合計５名でございます。 ◆委員（今井俊哉）　では、公立幼稚園の役割をどう考えているかお聞かせください。 ◎こども課長（大塚英俊）　公立幼稚園の役割としましては、私立幼稚園で諸事情により受入れが難しい子どもを受け入れることも役割の一つと考えてございます。 ◆委員（今井俊哉）　幼稚園における障がい児教育の課題はどんなことだとお考えでしょうか。 ◎こども課長（大塚英俊）　課題につきましては、例えば藪塚本町南幼稚園でいいますと、昭和５４年に建設されたということで施設面での老朽化、それからバリアフリーがまだできていないといったところが挙げられると思います。 ◆委員（今井俊哉）　そのバリアフリーで問題となるトイレや段差の状況はどうでしょうか。 ◎こども課長（大塚英俊）　トイレにつきましては乾式、湿式といったような種別がございますけれども、藪塚本町南幼稚園につきましては、湿式ということで段差がある状況でございます。 ◆委員（今井俊哉）　建築年からしても、園舎の老朽化は明らかだなと思いますし、今お話を聞きますと、バリアフリーの課題も残っております。建て替えの際にはバリアフリーはもちろん、例えば床暖房をはじめとする現代的な冷暖房の設備も導入されたらどうかと思いますがいかがでしょうか。 ◎こども課長（大塚英俊）　建て替えの方向性ですけれども、太田市公共施設等総合管理計画がございますが、そちらによりますと当施設の将来計画につきましては現状維持となっておりますので、建て替えについては考えておりません。 ◆委員（今井俊哉）　建て替えは考えていないということであれば、せめて優先順位をつけてトイレの改修や段差の解消に努めたらどうかと思いますが、どうでしょう。 ◎こども課長（大塚英俊）　委員ご指摘のとおり、緊急性等を含めまして、優先順位をつけて改修に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆委員（今井俊哉）　続いて、福祉こども部長にお伺いします。藪塚本町南幼稚園の今後に関してなのですけれども、今お話があったとおり、いろいろと課題が見えてきております。中でも、私が問題だなと思うのは、やはり特に障がいを持ったお子さんを想定しますと、移動の際に障害になってしまうような段差ですとか、あとはトイレ、これは排泄の問題ですので何とかしてあげたいなと思います。また、小さいお子さんであることを考えると、これはもう全員が対象となりますけれども、今日日のトイレの環境を考えますと、家庭でのトイレは非常にきれいになっておりますし、一歩外へ出てみても、一昔前のような小汚いトイレはほとんど絶滅しているのですね。そういったところから、今後その辺の整備をどのようにやっていくかお答えください。 ◎福祉こども部長（石塚順一）　今、担当課長も話しましたけれども、障がいのある子どもも安心して幼稚園に通えるように、緊急性の高いところから優先的に整備を進めていければなと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（今井俊哉）　随分あっさりしたご答弁に感じましたけれども、進めなければいけないという使命感は感じました。ただ、そうは言いましても、先立つものがなければというお話ではありますので、ここは財政を預かります総務部長にもお伺いしたいのですけれども、先ほど申し上げましたがトイレの環境が一昔前と比べて劇的によくなっている中で、子どもが長時間過ごす施設がまだ旧式のトイレで、特に障がいを持ったお子さんにとってはかなり苦労されているのかなと思います。何分、子どものことですので、例えば恐怖であったり、嫌悪の対象に対しては、直感的に拒絶反応みたいなものを持ってしまうといったことも考えられます。また、この年回りのお子さんですと、排泄の訓練であったり、排泄の習慣づけといったことも重要ではないのかなと考えております。今現状をお聞かせいただいて、私の感想としては、とにかく小さい子のことですので忍びないなという感想です。これは、こちら側にいる各委員の皆さんもそうでしょうし、そちら側にいらっしゃる執行者の皆さんもそうであると、誠に勝手ながら断定いたします。そのような考えを受けまして、例えば今後の環境整備、あと予算要求があった場合の対応についてご所見を伺います。 ◎総務部長（高島賢二）　ご指摘の点については、十分私としても、今回の幼稚園の園舎については認識しているところであります。当然、老朽化しているところを修繕しながら、長寿命化という形を取っていく必要もあるかと思います。ただ、公共施設等総合管理計画の話も出ましたけれども、やはり計画の中で優先していくべきことは、その都度計画の中で見直すことも必要であると思いますので、ぜひその辺については実際に利用されている方のご意見等も所管で伺いながら、改善できる点を改善していきながら、施設の長寿命を図っていけるように、財政担当といたしましても、予算編成の中で、その辺は十分検討させていただきたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　３２３ページ、教育総務管理経費のところでお伺いいたします。単刀直入に、現在小学校、中学校とかでは学校に留守電とかはあるかないかをお伺いいたします。 ◎教育部指導参事（関口義明）　ございません。 ◆委員（大川敬道）　そうすると実際問題、実態的には教職員は大体何時ぐらいまで学校にいるのかお伺いします。 ◎教育部指導参事（関口義明）　勤務時間は４時５０分、または５時とか、そのぐらいの時間でございます。ただ、これは各教職員によってばらつきがありますので、あまり申し上げづらいことなのですが、６時や７時までいる職員もおります。 ◆委員（大川敬道）　いろいろな理由で６時から７時までいらっしゃるということですと、急な電話がかかってくると思いますので、そういった緊急な電話はもちろん対応してもらって、いろいろ警察とかに緊急のときは連絡してもらうという形をしてもらって、一定の時間で電話を受け付けしないというようなことがいいかなと思うのですけれども、お考えを伺いたい。 ◎教育部指導参事（関口義明）　現在、土日、祝日、時間外の保護者の皆様からの電話は、無料のボイスワープ機能、転送機能を使って、主に教頭のほうにかかるようになっております。勤務時間外に保護者からの電話でございますけれども、今、委員がおっしゃったように命に関わることや、今は新型コロナウイルスの報告は必ず出なければいけないことはもちろんなのですが、学校はやはり保護者の信頼の上に成り立っておりますので、保護者からの問合せや相談を留守番電話に記録しておいて、翌日になってからそれを聞いて対応するというと、やはり保護者の気持ちに寄り添う、または早期対応を図るということにおいて一歩遅れるということがございます。そのような考えから、委員の学校職員の働き方改革、または業務改善に向けたご提案、大変ありがたいと考えておるところであるのですが、留守番電話の機能を入れるということは今のところ考えておらないということでございます。
    ◆委員（大川敬道）　続きまして、３３１ページ、林間学校費のところでお伺いしたいのですけれども、赤城の林間学校は閉鎖したと思うのですけれども、まずはそのことと、その代わりにどうやって行くのか、前に聞いたと思うのですが、もう一度お願いします。 ◎教育部参事（岡部稔彦）　廃止に至った経緯でよろしいでしょうか。各学校の利用は中止をしておりまして、まだ建物自体は残っております。 ◆委員（大川敬道）　林間学校は建物は残っていて、あそこは使っていないということでよろしいのですよね。 ◎教育部参事（岡部稔彦）　貸出しはしておりません。 ◆委員（大川敬道）　今現在は林間学校はどこでやっているのかお伺いします。 ◎教育部指導参事（関口義明）　現在、榛名高原学校、そして国立赤城青少年交流の家で行っております。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、その２か所の区分けというものはどういう区分けでやっているのかお伺いします。 ◎教育部指導参事（関口義明）　学校の考えで申請を上げるのですが、今のところ榛名高原学校は中学校１２校です。そして、国立赤城青少年交流の家は５校、計１７校でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると赤城の林間学校が閉鎖して特に問題もなく、コロナ禍で休止というか、いろいろあると思うのですけれども、普通に問題なくやっているということでよろしいわけですか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　東毛林間学校のよさ、これは私も何回も行って、カッターや登山、そういうよさは十分感じておりまして、継続を願っていた教職員も多いと思います。ただ、使えなくなったということで、各学校が工夫をしまして、子どもたちのために榛名高原学校、そして国立赤城青少年交流の家の環境を生かして最大限の教育を今行っているところでございます。 ◆委員（大川敬道）　分かりました。私も多分、赤城の林間学校へ昔行ったのですけれども、行ったことをまだ覚えているので印象にあるので、林間学校をいろいろな形でやってくれているということで、まずは１つ安心しました。 　次に、３６０ページ、文化財保護費に関連してお伺いいたします。 　以前、一般質問で文化財のことで質問したのですけれども、文化財保護指導委員が指摘した文化財が破損しているところを改善するということでたしか答弁いただいたのですけれども、今現在の現状についてお伺いいたします。 ◎教育部参事（島田孝雄）　文化財保護指導委員は県の委嘱を受けて活動していらっしゃる方ですけれども、年間５回程度報告が上がってきます。その都度、いろいろなものの指摘が来ております。対応できるものから順次対応しているという状況でございます。件数に関しては相当数ありますので、今具体的に何がどうというのは、ちょっとご答弁ができない状況でございますのでご理解いただきたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　私が間違っていたら申し訳ないのですけれども、そのときの市長答弁で民間資金を導入してやるようなことを言ったと思うので、そのようなことはなかったですか。 ◎教育部参事（島田孝雄）　すみません、ちょっと私、それは申し訳ございません、記憶があまりないのです。ただ、文化財に関しては所有者個人でお持ちだったりするものですから、直したりする場合には、市としては状況によって補助金をお出しするような形でやったりもしていますので、そういった意味では市だけではなくて、民間のお力も協力いただきながらということなのかなと思います。申し訳ございませんが、よろしくお願いします。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、世良田東照宮の勅使門はご存じですか。そこが、もうかなり前から指摘されていると思うのですけれども、そこについてはどう対応するかお伺いいたします。 ◎教育部参事（島田孝雄）　勅使門は長楽寺です。それに関しましては今年度、あれは県の指定でございますので県の補助金、それから市の補助金、継ぎ足し補助金、こういったものを長楽寺に補助金を交付させていただいて、長楽寺主体で工事に着工していくと。今現在まだ着手はされておりませんけれども、今年度の下期で事業が完成する予定でございます。 ◆委員（高田靖）　１１９ページ、２１款６項５目、過年度学校等給食費納入金ですけれども、これは前年と比較しますと頑張っていただいて、収入済額は増加しておりますけれども、残念ながら収入未済のほうも増加してしまっているということであります。これは主な要因と、近年どのような方が滞納する傾向にあるのかについて伺います。 ◎教育部参事（浅香信）　まず、収入未済額増加の要因なのですけれども、この現年の収入未済が、翌年度の過年の調定に上乗せになっていくわけで、前年収入未済が大きいがために、徴収のほうは頑張ってはいるのですけれども、なかなかそれについていけないために収入未済も増加してしまったということです。それから、近年の滞納の傾向ですけれども、特に近年、変化というのはないのですが、ただ唯一、やはりコロナ禍の影響と申しますか、現実的に児童手当から申出により給食費を徴収していることもやっておるのですけれども、その金額が令和元年度に比べると２２０万円ほど落ちています。ということは、やはり低所得者といいますか、そういった家庭の未納を懸念しているところではございます。 ◆委員（高田靖）　次は債権管理条例で放棄についてですけれども、この収入未済約１億６００万円の中で放棄の候補といったものをどのくらい想定しているのか、例えば金額、件数について伺います。 ◎教育部参事（浅香信）　放棄につきましては、もちろん事前に想定して決めるものではございませんけれども、私のほうで、こういうケースとか、こういうケースであったら放棄もやむを得ないのではないかというようなケースを幾つか挙げて、今職員にそういったケースのリストを作成してもらっています。ただ、その放棄の要件については、私は極めて限定的に考えていますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ◆委員（高田靖）　では、まだということですね。これは台帳含めて、早めに一応整理していただいたほうがいいのかなという気がします。 　それでは、これは例えば過去に時効の援用というものはあったのでしょうか。 ◎教育部参事（浅香信）　少なくとも、私が承知している範囲ではございません。 ◆委員（高田靖）　総務部長に伺います。これは私債権ということになりますけれども、昨年度まででしたら債権を消滅させるには、時効の援用もしくは議決が必要ということでありましたけれども、今年度からは債権管理条例の伝家の宝刀、切り札、最終手段とも言える債権の放棄が可能となったわけでありますけれども、それでは今後の時効の援用について伺います。 ◎総務部長（高島賢二）　時効の援用については、民法上の制度としてあるわけですが、当然相手とのやり取りの中で、相手方からそれを主張されれば当然受け入れるという形になるかと思います。しかしながら、まずは相手の資力を確実に確認するということが前提になってくると思います。その上で、相手方に対して法令の知識といったものがない方に関しては、それに対してそういった制度があるということを説明することも可能であるかと考えております。ただ、いずれにしましても４月１日から、今年度に入りまして債権管理条例ができたわけでありますから、まずは条例に基づいた管理をしていくということが前提になるかと思います。ただ、制度上ある援用についても、相手からの申出があったときには、当然それを受け入れるということに変わりはございません。いずれにしましても、まず第一には条例の下、回収することを目指して、やむなく放棄せざるを得ない案件が出てしまった場合には、条例に従って放棄をさせていただくということでご理解いただきたいと思います。 ◆委員（高田靖）　３７７ページ、１０款７項２目、（仮称）市民体育館建設事業について伺います。 　多くの市民が新市民体育館の完成を待ち遠しく思っていると思うのですけれども、まずは確認させてください。建設する経緯、目的について伺います。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　新市民体育館建設の目的ということでございますけれども、今の既存体育館の老朽化が進んでいること、また、災害発生時の避難所機能の強化のために新しく体育館を造るというものでございます。 ◆委員（高田靖）　既存の市民体育館についてお聞きします。先日の一般質問の中で、市民体育館の完成後についてですけれども、既存市民体育館の解体については未定ということだったと思います。造るかどうかということも含めて、解体するかどうか含めての未定だと思うのですけれども、これは解体後の活用をどのようにお考えなのか伺います。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　解体後の活用、そもそも解体のところが未定ということであります。既存体育館につきましては、一般質問の答弁でもありましたけれども、新田総合体育館大規模改修が控えている中で、そこの利用者の受け皿というのは、まず考えていかなければならないかなと思っております。また、その後についてですけれども、大規模改修自体も確実に何年に終わるというのもまだ確定してはないところですので、またその時期になって改めて検討することなのかなと考えております。 ◆委員（高田靖）　これは先日の答弁の中で、新田総合体育館エアリスの改修については令和７年に改修が終了予定というご答弁がありました。そうしますと、今改修も含めて未定という話でしたけれども、最初の目的のところの部分もありますし、既存市民体育館の解体としては例えば令和８年度からということ、何かそのようなふわっと浮かんできているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　当然その解体時期というものについては、そのときの状況、どのような利用、要望もあるという、その辺も考慮しながら改めて計画を立てていかなければならないのかなと。解体にもかなりの予算は投入していかなければならないのかなと。そのときの状況というのも当然踏まえながら、検討していかなければならないことかなと考えております。 ◆委員（高田靖）　令和７年に一応改修する予定という大前提が、予定とはいえ前提があるわけです。１回、次の管財課長に伺いますかね。すみませんね。 　これは太田市の公共施設等総合管理計画の１０％縮減目標の進捗状況ですけれども、プラス０．６５％とむしろ増えている状況と伺っておりますけれども、新市民体育館が完成した場合の試算、例えば合計で何％上昇するのか伺います。 ◎管財課長（尾島剛）　新市民体育館が完成した場合についてなのですけれども、予定では、新市民体育館の延べ床面積が今のところ１万１，１０４平米の予定となってございます。基準年と比較しまして、単体で１．２９％増となる見込みでございます。合計につきましては、０．６５％の現状に加えまして１．２９％の増ということなので、１．９４％の増となる見込みでございます。 ◆委員（高田靖）　では、次は総務部長に伺います。既存市民体育館の解体は未定ということですから、答弁は難しいとは思うのですけれども、公共施設等総合管理計画では令和２２年度までに既存施設については用途変更、統廃合を進めながら総量を縮減していきますとあります。もちろん、これは令和２２年度まではまだ期間がありますけれども、今現在、むしろ総量はプラスになっている状況ということであります。解体未定と１０％縮減の整合性について部長のお考えを伺います。 ◎総務部長（高島賢二）　委員ご指摘のとおり、公共施設等総合管理計画では令和２２年度までに、平成２６年度に対しまして施設総量の１０％減を目標としているわけですが、ただいま管財課長から答弁ありましたように、平成２８年には美術館・図書館、そして市民会館が一時的という言い方はよくないかもしれませんが、増えた年でありました。それを加えての平成２９年度以降に関しては、着実といっていいかどうか分かりませんが減少し続けてきているという状況であります。迎えて、今度は新体育館の増加が見込まれるところではあるわけですけれども、この計画を続けていく中で、政策的な決定による必要性から増減が生じてしまうということは、これはどうしても避けられないかなとは考えております。ですから、ご質問の既存の市民体育館の存続については、政策的な理由も含めて、その施設の利用状況、最終的には所管が最終的に判断することにはなると思うのですけれども、公共施設等総合管理計画としては、引き続き施設の総量縮減と長寿命化を併せて取り組んでいくことになりますので、今の段階で明快な答えは出せませんが、目標に向けて進めていくということについては間違いありませんので、総量縮減については実現していきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　次は、文化スポーツ部長に伺います。太田市公共施設等総合管理計画の１０％縮減との整合性について、今伺ってきたわけでありますけれども、新市民体育館の建設は既存体育館の老朽化が進んでいることと、災害発生時の避難所機能の強化という明確な目的といいますか、経緯があったわけでありまして、しかしながら、エアリスの改修が必要で、既存体育館が解体する時期は未定という話だと思っていたのですけれども、やはりエアリスの改修が終われば、この受け皿としての役割というものは終了するわけでありますし、１０％縮減の達成に向けて、やはりこれは速やかに解体がいいのではないかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　公共施設の１０％削減は非常に大事なことであると認識はしております。先ほど担当の課長も答弁いたしました。まず、エアリスの改修時の受け皿ということで、既存体育館を利用していきたいと。エアリスの改修については、おとといの初日、文化課長も令和７年の改修が完成する予定ということで答弁させていただきましたけれども、まだ具体的に、順調にいけば令和７年度予定ということであります。ただ、それには費用もかかってきます。まだ予算も確定しておりませんのではっきりしたことは言えないのですけれども、文化課とすれば順調にいって、令和７年頃には完成させたいというような目標も持っております。エアリスの改修時の受け皿の状況で見極めながら、既存体育館を今後どのようにしていくか判断しなければならないのかなと思っております。現在は未定ということで、ぜひご理解していただきたいと思っておりますし、公共施設の１０％削減、文化スポーツ施設、ほかにも改修、建て替えする施設もございます。弓道場もございますし、そういったことも全体を総合的に含めた中で判断していかなければならないかなと思っておりますので、ぜひご理解はお願いしたいと思います。 ◆委員（高田靖）　また再度伺いますけれども、今、様々未定、予定とか、ほとんど決まっていない部分が多いから、確かに答弁は難しいとは思うのです。ただ、同じそのくくりで言うのであれば、解体の目標、何年度ということも私は言えるのではないかという気がしているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　先ほど答弁いたしましたけれども、改めて申し上げますと、エアリスの改修時の受け皿ということで、そのときの状況の中で判断させてもらえればなと思いますので、すみませんけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 ◆委員（高田靖）　１１４ページ、２１款３項５目、奨学金貸付金収入について伺います。まずは、太田市奨学金の目的について伺います。 ◎教育総務課長（小川和宏）　太田市奨学金は就学の意欲と能力を有するにもかかわらず、経済的な理由により就学が困難な学生に対し奨学金を貸与し、有用な人材を育成することを目的としております。 ◆委員（高田靖）　これは非常に福祉的要素も多く含まれているかなと思うのですけれども、現在の奨学金の貸与条件は連帯保証人が２名となっております。この根拠について伺います。 ◎教育総務課長（小川和宏）　平成２９年度より前は親以外の市内在住者２名を保証人としてお願いしておりましたが、貸与者が返還不履行となった場合に、より確実に貸与金の回収を図るため、平成２９年度より、それまでの保証人２名から、親を含めた連帯保証人２名を立てていただくよう改正したものであります。 ◆委員（高田靖）　回収を目的ということです。債権の目線で見れば確かにそのとおりなのですけれども、保証人、連帯保証人については、例えば信義誠実の原則、さらに地方自治法施行令第１７１条の２というのがありまして、簡単に申し上げれば、それぞれ保証人に対しては督促した後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは強制執行等の措置を取らなければならない、これは義務であります。それに対して、それぞれ保証人に対して早めに請求して多額の負担を背負わせないように配慮することが求められるとあります。これは倫理的なことに注意的に規定したものですけれども、そのためには、それぞれ保証人に対して滞納状況の報告と資力などの資格審査が必要でありますけれども、現在そのようなことを行っていますか。 ◎教育総務課長（小川和宏）　保証人や連帯保証人に対しまして、滞納状況の報告をすることは現在行っておりません。また、保証人や連帯保証人の定期的な資力確認等の資格審査、これも行っておりません。 ◆委員（高田靖）　ぜひ今後検討していただきたいのですけれども、それでは、過年度分の滞納者の人数と現在保証人が滞納分を支払っている人数を伺います。 ◎教育総務課長（小川和宏）　令和２年度末日時点における過年度分の滞納者は２５名でございます。保証人や連帯保証人が滞納分を支払っているケースはございません。 ◆委員（高田靖）　ここまで保証人への対応を伺ってきましたけれども、そもそも私は、この奨学金については、やはり福祉的な側面もありますので、保証人も連帯保証人も必要がないと思っております。市営住宅については連帯保証人の確保を入居要件から外したという経緯もあります。奨学金は学業のセーフティーネットだと思っておりますけれども、福祉的な制度と捉えた場合、連帯保証人を求めるという必要性はありますか。 ◎教育総務課長（小川和宏）　万一、滞納者本人からの返還が不履行となった場合の担保として、一定の連帯保証人を立てていただくことは必要なことであると考えております。しかしながら、これまで実績として滞納に対して保証人に請求したケースはございません。また、先ほど指摘のあった保証人、連帯保証人に対する資格審査、こちらも行っておりません。この辺は反省すべき点であると考えております。ご指摘を踏まえまして、今後は連帯保証人制度の適正な運用を図っていきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　次は教育部長に伺います。今、教育総務課長のほうからはいろいろと検討していただくということを伺いましたけれども、そもそも奨学金とは貧困の連鎖を断ち切るためのものであります。現在の貸与条件ですけれども、連帯保証人が２名必要、そのうち少なくとも１名は住民税が非課税でない方を選定、さらに、太田市街に在住の連帯保証人は市税等を完納していることを証明する書類の提出を求めておりますということで、これは正直申し上げれば、やはりハードルはかなり高いです。これでは本当の意味での貧困の連鎖は断ち切れないと思いますし、保証人が見つからない進学の意欲のある生徒には何の罪もないわけでありまして、やはり貸与条件となっている保証人について今後の部長のお考えを伺います。 ◎教育部長（春山裕）　今、教育総務課長から説明をさせていただきましたけれども、まず経済的に困窮している学生を何とか支援して、負の連鎖を断ち切りたいという思いは我々も全く一緒であります。平成２９年度に保証人の要件を改正したという、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、繰り返しになる部分もありますが、それ以前はご両親以外に保証人を２名、その２名につきましても市内在住者に限らせていただいておりました。これはかなり厳しいだろうということがございまして、親御さんも含めて、両親のうちどちらか１名を含めて保証人は２人でいいだろうと。親御さん以外の１名については市外の在住者でもいいでしょうということで、保証人から連帯保証人に変えたというところはございますが、変更の目的として、我々としては幾らかでも借りやすくなったのではないか、借りやすくなるための改正だったと思っております。 　また一方で、これは矛盾するようにも聞こえるかもしれませんが、個人的にはあまり安易に借りてほしくもないなという気持ちも正直ございます。借りるときはいいのですけれども、返すときには相当大きな負担になります。社会人としてのスタート時に大きなマイナスを背負っていくということになりますので、借りるときには慎重に、返さなければならないという認識ですとか責任感を持っていただくという意味合いで、一定の保証人、連帯保証人はつけていただくのがいいかなと思っています。また、今回返済の必要のない給付型の笹川清奨学金につきましては、限られた財源の有効活用ということで、より負担の大きい大学生に的を絞らせていただいて、給付枠の拡大もできればということも提案させていただいております。 　いずれにしましても、負の連鎖を断ち切るためにどうしたらいいかということでございますので、そこの気持ちは委員と全く共有をさせていただいておりますので、そういった意向を酌みまして、前向きに検討させていただきたいと思っております。 ○副委員長（前田純也）　それでは、１０款教育費の中でＧＩＧＡスクール構想に関連してお伺いします。 　先ほど来、同僚委員のほうからも複数質問があった関係で、できるだけ重複するところは割愛をさせていただきますが、先ほどのご答弁の中で、オンラインでの授業も検討しているという答弁がありましたが、いつ頃導入するか大体の目安は立っているでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　今順調に準備は進めております。オンライン授業でございますけれども、やはり教室で授業をすることの意義というのはとても大きいです。ですから、現在実は調査を行っております。何の調査かというと、健康に心配があって学校は出席停止として登校していない児童生徒数を調査しております。大分減っております。なので、現在のところはオンライン授業配信ということではなくて授業を中心にやっていく、第６波等があった場合に確実に実行できるように今のところは考えております。 ○副委員長（前田純也）　おっしゃるとおりだと思いますが、これは特に夏休み明け、２学期が始まったところが一番ピークだったと思うのですけれども、子どもたちの感染も増えてきて親御さんは非常に心配をしておりまして、親とすれば本当は学校に行ってもらいたいんだけれども、学校に行かせることが不安なので家に、あるいは子どもは家にいたいんだけれども、親が共働きなので家に置いておけないので学校に行きなさいということ、それから教育現場の職員、教員というのはもっと大変だったと思うのです。これは何が正解かというのが分からないのが新型コロナウイルスの悪いところなのではないかなと自分は思っています。 　その上で、今回巨額な予算を投じてＧＩＧＡスクール構想があるので、その投じた額に見合った答えを導き出さないといけないと思っているのですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　このＧＩＧＡスクール構想の目的でございますけれども、１つは、子どもたちのＩＣＴ活用能力の向上、そして主体的に学習に取り組む態度の育成にございます。ですから、今授業の配信ということでございますが、主たる目的は、中心の授業におけるＩＣＴの活用が主でございます。ですので、まずよりよい授業を目指して、ＩＣＴを活用した授業をしていく。それとともに、また別の利用の仕方も研究の余地があると。例えば不登校児童生徒に、例えば学校の別室にいて、オンライン配信で段階的に教室に戻すというような取組も考えております。そのようないろいろな工夫をしながら、まずは授業の中で子どもたちの目的とする力を育成する、そういうところで力を注ぎたいと考えております。 ○副委員長（前田純也）　今のご答弁、本当にすばらしいと思います。先ほども同僚委員のほうからも、不登校についての相談窓口がどこなのか、あるいは電話で相談だとか、親御さんからの相談だとか、いろいろなことが議論されました。でも、その不登校の生徒にとって何が一番励ましになるかといったら、一緒に学んでいる子どもたちが画面を通して元気とか待っているよとか、そういう言葉をかけることで、もしかしたら不登校が解消するきっかけになるのではないかなと思うのです。そういうためにしっかり使っていけるというのはすばらしい内容だと思います。まさにそのとおりだと思います。もう一歩深く入り込んで、不登校だけに限らず、その環境を取り巻く親御さんにとってもいいことだと思うのですけれども、この点についてはさらに深くどのように進めていくかお聞かせください。 ◎教育部指導参事（関口義明）　不登校児童生徒に対する端末の活用は本当に意義あることだと考えております。例えば、端末の説明をきっかけに担任が家庭訪問をして、その児童生徒とコミュニケーションを図ること、または学習用ソフトというのがそこに入っております。非常に多岐にわたるソフト、個人で取り組めるソフトが入っております。そういうことを活用して、例えば中学生に対して小学校の１年生から選んで学習ができるようなソフトでございます。人の目を、周りの子の目を気にしないで学習に取り組める、そういうソフトが実は入っているのです。そういうものの活用、そしてグーグルミート機能を活用したもの、例えば、実はある学校から聞いたのですが、朝の会をある学級でオンライン配信したところ、不登校の児童生徒が画面に映ってくれたと、その中に参加してくれたという学校からの本当にすばらしい報告も聞いております。そういうことにこの端末の活用というのは光を差せると考えておりますので、この後、継続して調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副委員長（前田純也）　大変ありがとうございます。子どもたちの教育の権利を確保するためにも、巨額な予算を投じてのこの事業をぜひ成功させていただいて、一人でも多くの方が救われていく流れをつくっていただきたいと思います。 　最後に、教育長にお伺いいたしますけれども、誰一人取り残さない教育現場、また子どもたち、そして親御さんということも含めて、このＧＩＧＡスクール構想をそのように生かしていっていただきたいと思いますが、教育長のご所見を伺います。 ◎教育長（恩田由之）　今、学校教育課長が申したとおりでございますが、やはり個人差というのがあります。その中で、子どもたちはいろいろなチャンスを見極めて将来につながるようなことを望んでいます。親御さんもそこを後押ししているわけです。その個人差をいかに、このタブレットを活用できるかだと思うのです。あくまでこれは手段ですから、そのもとになる授業があります。そして、先ほど言いましたように授業に関わる、そういった個人差に応じてどうやって関わってあげるかとか、先生方と子どもたちが選んで、今試行錯誤して新しいものを生み出しています。必死に頑張っていますので、ぜひ応援していただいて、これからいい成果が出るように努力したいと思います。 ○副委員長（前田純也）　最後にもう１点お伺いしますが、実は何をやるにもコロナ禍だからという風潮が今あります。でも、逆手に取ってみると、コロナ禍だからチャンスと捉えるということも重要なのかなと思います。先ほど、この授業、ＧＩＧＡスクール構想も１つのツールというか、アイテムとして進めていきたいというような答弁もありましたが、まさにそのとおりだと思います。このコロナ禍をチャンスに変えて子どもたちが成長できるように、太田市教育委員会としてしっかり進んでいただきたい、そのご所見を伺って終わりにします。 ◎教育長（恩田由之）　私が最近使っているのが、チャンスを生かして、そして今度はそれをチェンジ、自分に変えていくことが一番大事だと。野球なんか大好きなのですけれども、ピンチはチャンスなのです。おっしゃるとおりだと思います。ですから、このチャンスをみんなが後押ししながら、教育の中で子どもたちそれぞれが学んでいける、先ほど教育部指導参事が言いましたように、コロナ禍だからこそ学びをどうやって保障するか、創意工夫して子どもたちの学びを守っていきたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　まず、３２９ページの１０款１項３目、義務教育学校の関係です。 　開校準備にはすごく丁寧に時間をかけて、地域とか保護者の理解を得る努力を続けてきて開校しました。開校してまだ間もないのですけれども、子どもたちの様子はいかがでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　９年制の学校、小学生と中学生が一緒にいる学校ということで、非常に９年生または８年生が、１年生、２年生の面倒を見る。または、下の学年の子どもたちが上の学年の子どもたちを見て、まねをしたり憧れたりする。そういうことで、非常にその活性化を図りながら教育活動ができております。 ◆委員（久保田俊）　結果はこれから出てくるのだと思います。保護者の反応はいかがでしょうか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　これは学校評価を行っております。どの学校もということでございますが、その評価もおおむねいい評価を得ております。 ◆委員（久保田俊）　市内それぞれいろいろな学校があって、地域の事情もあったりすると思うのですけれども、これから人口が減っていく中で、こういった施設一体型の義務教育学校、第２弾、第３弾は考えていますか。 ◎教育部指導参事（関口義明）　学校教育課企画係で、将来に向けた計画、指針を今策定中でございます。その中の一つの要素として、義務教育学校は当然入っております。この義務教育学校は今始まったばかりでございますので、そして時間がたってから成果と課題を見極めて、それを次につなげていく、そういうことは考えております。 ◆委員（久保田俊）　ぜひよろしくお願いします。 　次に、文化財の関係です。天良七堂遺跡新田郡衙ですけれども、今はどんな状況でしょうか。 ◎教育部参事（島田孝雄）　今、新田郡家という言い方に名称は変わりましたけれども、現状としましては、整備をしてどう使っていくかというための保存活用計画は策定しておるのですけれども、その後の具体的な整備に向けての基本計画といったところは今準備段階ということで、現地は草が生えて環境整備をしているという状況でございます。今後、整備計画ですとか、次のステップに向けて今準備をしているということでご理解いただきたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　最終形のイメージはどんな感じですか。 ◎教育部参事（島田孝雄）　最終形のイメージは、これから検討していくことなのですけれども、委員のご質問の意図としては、建物とかがいっぱいできていくのかということなのかなと思うのですが、これまでの経験から、木造の建物を造りますと、２０年後ぐらいに大規模な改修費用というものもかかってきますし、あとは国の史跡の中で建造物を造る場合には、その根拠となる当時の写真や図面といった資料を国に出して、国の建物検討委員会という委員会の中で承認を得ないと造れないということがございますので、あそこの中に具体的な建物を造るというのは現実的ではないだろうと思っています。そういった中では、今、日々進化しておりますＶＲといったものを中心の整備で維持管理費も抑えて、何かあったらすぐメンテナンスもできるというような整備に今後なっていくのかなと個人的には思っております。 ◆委員（久保田俊）　好きな人にはたまらないのだと思いますけれども、私は好きか嫌いかと言われたら好きではないので、見ると、もう本当に野っ原ですよ。ただの野っ原。もう公有地化をしてきて市のものになっているんだけれども、そういう何か目に見えるものができないのであれば、これをあのまま残す必要があるかどうか、もっといえばデータで残すということもあるのではないですか。 ◎教育部参事（島田孝雄）　文化財はあそこに限らずですけれども、基本の姿勢としましては、現物を残すというのが国の文化財保護法で規定されております。開発とかで現物が残せない場合は調査をしてということですので、あそこの場合は市の土地にもなっておりますので残すという方針で来ています。これから台風のシーズンでもございますけれども、あそこの活用の一つとしましては、史跡としては珍しく、一時避難所等としての活用というような災害時の承認も国からも得ていますので、そういう事態にならないことを願っておりますけれども、これからの活用はいろいろ検討していきたいと思っています。よろしくお願いします。 ◆委員（久保田俊）　次に、３４５ページに公立幼稚園管理費があるのですけれども、今ある公立幼稚園は３園ですか。今後これを民間に渡していくようなお考えはありませんか。 ◎こども課長（大塚英俊）　公立幼稚園につきましては、今年の４月から綿打と生品の２園が公私連携の認定こども園といった形で移行してございますので、今、公立幼稚園につきましては藪塚本町南幼稚園１園といった状況でございます。 ◆委員（久保田俊）　７３ページ、学習文化センター施設使用料です。空調の具合が悪かったような気がしますけれども、今はどうなっていますか。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　学習文化センターですけれども、老朽化している空調、特にエアコンの状態が悪くなっておりまして、ホールにおきましては６月から９月までの間は利用中止となっております。 ◆委員（久保田俊）　それは今年度もですか。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　今年度も同様でございます。 ◆委員（久保田俊）　来年度もですか。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　これにつきましては予算がかかるものですので、今後財政当局と協議をしていきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　公共施設のホールで屋根があって年間通じて使えない、屋外のプールではないのだから、年間通じて使えないようなホールがあるのはどうなのですか。財政当局と頑張って交渉すると言っているけれども、今年度、何で改修しなかったのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　老朽化の状況なのですけれども、改修の費用等について、業者のほうとも確認をしましたけれども、かなりの金額がかかるということもありまして、今年度の予算計上は見送っております。 ◆委員（久保田俊）　公共施設等総合管理計画がありますから、さっきの話だと増えてきているということですから、思い切ってなくしますか。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　現在夏場は使えない状況でありますけれども、冬場はまだ利用者がおりますので、しばらく現状で使っていきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、ほかのホールもエアコンを止めて春と秋に使うだけにしたら電気代もかからなくて、すごく経費の削減になると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部副部長（井上恵美子）　委員のおっしゃることも分かるのですけれども、やはりそれはホールとしての意味合いをなしませんので、今壊れていないところにつきましては、そのまま使い続けるつもりでございます。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、学習文化センターのホールはホールの意味をなしていないのですよ。 ◎文化スポーツ部副部長（井上恵美子）　こちらのほうとしても、ホールは今４つほどありますけれども、改修がこれからいろいろ始まりますので、代替のところをいろいろ探しながらやりますので、いずれは財政のほうと協議をして空調を直せるような努力をしてまいりたいと思います。
    ◆委員（久保田俊）　総務部長、公共施設等総合管理計画がつくられて、毎年毎年、現状の報告があって、管理計画をつくったときに、これは多分みんな全ての部署が気持ちを入れて将来のことを考えながら公共施設等総合管理計画をつくったのだと思うのですよ。公共施設の現状だって改修したいところは改修したいと書いてあったりして、それぞれみんな気持ち入れてやっているのに、いつの間にかこの資料が、もう魂が抜けてしまっているのですよ。さっきの１０％削減しようと言っているのだってできないし、これは魂を入れてつくった資料に向かって、この目標に向かってどうやって進めていくのかというのはみんなで考えないと、もう本当にこれはただつくっただけ。私たちはこれを見て、これは改修するのだな、これはなくしていくのだな、現状維持なのだなと見ていくわけですよ。それがもう全然これに沿っていかなくなっていったら、何の意味もない資料、みんな時間をかけて残業してつくった資料が何にもならなくなってしまうのですけれども、この資料の意味合いと、これから太田市が進んでいこうとする公共施設のマネジメント、どういうふうに見ているのかお願いします。 ◎総務部長（高島賢二）　ご指摘の点については、決して魂を抜いたわけではございません。学習文化センターのホールにつきましては、空調が大きな修繕が必要になるということで、財政のほうにも相談は来ております。今回、先ほど前田委員の言葉の言い方で、コロナ禍のせいにするわけではございませんけれども、今現在施設としても、利用の状況というのも止まっている状態であります。そうした中で、今後ホールを今お話にも出ましたように、ほかにもホールが市内に点在しております。そのホールの利用状況と、学習文化センターのホールが今後どういう活用をしていくのか、その辺はやはり検討した上で、計画の中で整備をする必要があるのかなと思います。あのまま同じような使い方をするということで整備するのか、それとも違った形態にして施設を活用していくのか、そこはもう一度所管とも詰めさせていただいて、最低限の整備で済むのであれば、それはその予算として盛らせていただきますけれども、もう一度そこをこの機会に見直しさせていただいて、今後どうするか検討することになると思います。その点は決して計画を無駄にするようなことにはならないように努めますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（町田正行）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　　◎　総　括　質　疑 ○委員長（町田正行）　ただいまから総括質疑を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。最初に、高田靖委員。 ◆委員（高田靖）　創政クラブの高田靖でございます。 　通告に従い、令和２年度決算に関する総括質疑をさせていただきます。全て市長に伺います。よろしくお願いします。 　これまで本市では、財政の健全性と自主性の確保を図りつつ、リーマンショックや東日本大震災といったその時々の危機に対応し、市民に最も身近な存在として、その安全と安心を確保してきました。しかしながら、少子高齢化が加速する中で、新型コロナウイルス感染症など不測の事態に着実に対応するためには、確固とした財政の基盤が不可欠であります。そのためには、社会保障に必要な財源を安定的に確保することはもとより、喫緊の政策課題に対応するための財源もしっかりと確保されなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一時的に臨時財政対策債の発行額が増加することはやむを得ないとしても、その増加額をできるだけ抑制するべきであると考えます。 　本市においては、平成２３年度の市債残高８２４億円をピークに、順調に市債の現在高を減らしておりますが、その上で、中長期的には特例的な地方債への依存の改善と債務残高の引下げに取り組んでいく必要があります。 　それでは、全体的な状況を踏まえつつ、１回目は６点質問をさせていただきます。 　まず１点目でありますが、財政健全化について伺います。 　財政構造の弾力性をはかる指標として経常収支比率があります。経常収支比率とは、サラリーマンの家計に例えれば、毎月決まって入ってくる基本給のうち、食費、家賃、ローンの返済など、決まって支払う必要がある生活費にどれくらい回しているのかを示すもので、これが上昇するということは臨時的な支出、例えば急な病気などにお金を回す余裕がないということになり、財政の硬直度が高いということになります。硬直ではない柔軟な財政のためには自主財源が重要となりますが、令和２年度の本市の経常収支比率は９２．８％であり、経常一般財源の収入は減少したものの、公債費などの義務的経費も減少したため、６．３％改善はしておりますが、コロナなどの特殊な事情によるものとも考えられます。また、過去１０年の推移を見てみますと、近年では扶助費が徐々に増加しており、硬直度が上昇する傾向にあります。 　これまで本市では、産業団地の造成による安定的な固定資産税などの自主財源を確保してまいりました。経常収支比率の抑制には、さらなる自主財源の確保が必要だと思われますが、ご所見を伺います。 　また、柔軟な財政のためには、貯金である財政調整基金も大変重要であります。本市の財政調整基金の残高の推移でありますが、平成２１年度、決算残高約３９億円から右肩上がりで増加し、平成３０年度決算約１１７億８，０００万円をピークに減少し、令和２年度は約９６億円となりました。 　近年では、当初予算の取崩しよりも、決算剰余金による積み戻しが少なくなっているため、残高は減少傾向にあります。基金への積立てに必要な財源を生み出すためには、本来行うべきであった事業を中止、縮小せざるを得ないという側面もあるため、まさに苦渋の決断を伴いながら、取崩しのバランスを取るべきものと考えます。税収面の減収により財源の確保が課題となりますが、今後の財政調整基金の在り方についてご所見を伺います。 　２点目は、債権管理についてお聞きします。 　先ほども自主財源の確保について申し上げましたが、自主財源の確保については、今後、使用料や手数料といった料金の値上げなど、市民に応分の負担をお願いする必要があるかもしれません。しかしながら、料金などの値上げの前に、支払える能力がありながら、支払っていただけない滞納者に対して、しっかりと滞納処分などを行わなければ、納付をきちんと行っている市民に対して不公平感を生じさせてしまいます。 　令和２年度の本市の市税及び国民健康保険税の収入状況でありますが、前年度対比、不納欠損額が約１億３，２００万円の縮減、さらに収納率も改善し、このことは評価されることであります。しかしながら、債権全体を見てみますと、過年度分の収納率は依然として低い水準で推移しているようであります。今後の債権管理についてご所見を伺います。 　３問目は、公共施設の在り方について伺います。 　初めに、（仮称）太田西複合拠点公共施設について伺います。 　複合施設の整備を契機に、新田庁舎周辺エリアを太田西地区におけるにぎわい拠点となるよう計画されました。この施設は、単に施設を更新するのではなく、機能を集約、複合化することによって、本市のこれからの世代の人たちの負担を大きくしないよう、人件費や維持管理費といったコスト削減を図るとともに、様々な目的を持った方が絶えず利用する施設となるよう計画されております。将来にわたり持続可能な、まさに次世代の施設とされております。さらに、新田庁舎は立地的にも太田西地区のほぼ中央に位置しており、集約、複合化には適した場所となっております。 　現在、旧新田町には３つの行政センターがありますが、人件費などのコストの削減の観点から、行政センター機能の集約を検討することも必要だと思っておりますが、ご所見を伺います。 　次に、市民体育館について伺います。 　公共施設等総合管理計画では、施設総量の１０％縮減が目標値でありますが、現状ではプラス０．６５％であります。新市民体育館が完成した場合、さらにプラス１．２９％となってしまい、合わせてプラス１．９４％になるとの試算があります。このことを踏まえた上で伺います。 　既存体育館の老朽化が進んでいることと、災害発生時の避難所機能の強化の理由から新市民体育館の建設が始まりました。多くの市民が完成を楽しみにしていることと思います。そして、既存市民体育館の今後でありますが、新田総合体育館エアリスが完成から２５年経過し、老朽化による施設の改修が必要となっており、改修時には全面利用ができなくなるため、エアリス体育館の利用者の受け皿として、既存市民体育館を活用していくということであります。 　しかしながら、これまで多くの市民が運動公園のサブグラウンドを利用してきました。サブグラウンドの整備は多くの市民が待っていると思いますが、既存市民体育館の今後と跡地利用、またサブグラウンドの整備についてご所見を伺います。 　４点目は、ごみの減量化について伺います。 　本市の昨年度の事業系ごみの排出量でありますが、コロナ禍の影響により、時短営業、休業要請などにより排出量は減少しております。一方、家庭ごみでありますが、緊急事態宣言後の外出自粛、分散勤務などにより、家庭で過ごす時間が増えたことで家庭系ごみは増加しております。やはり、まだまだごみの減量化が必要な状況は変わりません。ごみの減量化を効果的かつ適正に進めるためには、大量生産、大量消費、大量廃棄を基調とした社会経済システム、ライフスタイルを見直し、廃棄物の発生抑制、循環資源の再利用など、適正な処分がなされることにより、環境への負荷が少ない、持続的な発展が可能な循環型社会の形成を目指す必要があります。 　ごみの減量については、たびたび議会でも議論されておりますが、本市においては、ごみ減量市民会議、自分ごと化会議などにおいて市民からの提言がなされ、様々な施策が実行されております。しかし、残念ながら十分な効果が現れておりません。処理費用の面でも、環境の面でも、将来の本市にとって重要な課題であるごみの減量化について、ご所見を伺います。 　５点目は、複合災害発生時の安全な避難所の設置について伺います。 　複数の災害が同時に、あるいは連続して発生することを複合災害といいます。現在私たちが直面しているのは、新型コロナウイルス感染症と豪雨災害、地震など、複合災害についての危機であります。コロナ禍の複合災害で懸念されるのが、新型コロナウイルス感染のリスクを考え、指定された避難場所、避難所に行かない人が増えることであります。そのため、危険な環境にとどまってしまい、被災したり、必要な公的支援が得られないケースが考えられます。内閣府消防庁では、新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、危険な場所にいる人は避難が原則と打ち出し、避難優先を呼びかけ、それと同時に避難所での感染症対策を呼びかけました。 　本市においては、昨年度、新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所開設・運営ガイドラインが策定されておりますが、避難による新型コロナウイルス感染のリスクを考えてしまっている市民の方々をどのように誘導するのか、難しい判断になると考えます。一向に収束が見られないコロナ禍での安全な避難所の設置についてご所見を伺います。 　６点目は、新型コロナウイルスワクチン接種の促進について伺います。 　昨年度以降、本市では、新型コロナウイルス感染症対策の交付金などを活用し、事業者への経済支援対策など、機動的に予算編成を実施し、対応に努めてきました。 　また、太田市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策助成金事業をはじめとした感染防止対策などを実施してまいりましたが、感染の波を抑え込むことはできておりません。本市のワクチン接種率でありますが、９月６日現在、１回目が６６．７％、２回目が４１．２％となっております。分かりやすい年代の比較で申し上げますと、５０代が６９．６％、２０代が４７．８％となっており、その差は実に２１．８％となっております。やはり若年層の接種率の向上が課題となっております。ワクチン供給量の課題がありますが、いずれ接種スピードの鈍化が予想されます。 　ワクチンが守るのは、接種を受けた本人だけではありません。自分自身がワクチン接種を受けることで感染しにくくなり、仮に感染してしまったとしても、ウイルスの量を低く抑える効果が知られているため、同居する家族、日常的に接する友人、同僚などを守る効果も期待できます。身近に重症化リスクの高い持病のある人や高齢者がいれば、なおさらワクチンが重要になると言えます。群馬県では、若年層のワクチン接種を増やそうと、ＳＵＢＡＲＵ車、旅行券などのインセンティブ、新型コロナウイルスワクチン接種キャンペーンによって、８月２９日現在、１回目の接種率が４週間で２倍以上になったとのことであります。 　本市においても、例えば市内で循環する金券の発行、群馬クレインサンダーズの観戦チケットなど、インセンティブによる若年層へのさらなるワクチン接種の促進が必要と考えます。ワクチンを打ちたくても、持病やアレルギーなどで接種できない方がいらっしゃることは十分に理解しておりますし、配慮することも必要であります。また、新型コロナウイルスワクチンに不安を感じている方がいることも理解はしておりますが、ワクチン接種は効果的なものであると考えられております。 　今朝の上毛新聞の一面でも若年層の感染急拡大とありました。そこで、接種率のさらなる向上と若年層のワクチン接種促進についてご所見を伺い、１回目の質問を終わります。 ◎市長（清水聖義）　委員長をはじめ、委員の皆さん方を後ろにしてしゃべるというのも全くないケースなのですけれども、職員を前にして答弁も非常に珍しい形ですけれども、委員会で決めたのでしょうから、次はこうではなくて対峙がいいですね。これはちょっといかがなものかと。 　財政の健全化で、特に経常収支比率のテーマが出ましたが、これは今お話がありましたように分母を大きくすると。いわゆる自主財源を大きくしてあげるということが非常に大事なことで、分子の、先ほどありましたような人件費だとか委託、あるいは扶助費といったものは最小限度にしていけばいいと、理想だというのが今までの経常収支比率の考え方です。でも現実は、今みたいな全体が膠着した社会の中にあって、経常収支比率はもともと８０％ぐらいという話もあったわけですけれども、そういう自治体は本当にほとんど活性化がないといいますか、人口が減ってしまっているというか、もう衰退の域に入るといいますか、逆にそういう形になってしまうのではないかと。 　ですから、９２％というのは、もちろんいい数字ではなくて、弾力化が失われているということは現実でありまして、ある意味で、突然の行政需要が出たときに対応することができないという、ちょっと厳しい状況であることは事実ですけれども、その中にあって市民生活はそんなに悪い状況にはないと。これは教育においても、あるいは福祉においても、市街区の整備等々においても順調な形で太田市は進んでいると判断をしております。 　ただ、これからはそれに油断することなく、やはり分母を大きくしていくということは非常に大事なことでありまして、工業団地等々、あるいはまた住宅等々、今非常に建設が活発ですので、分母が増える要因というのは非常に多いと。もう一つ、分子をできるだけ縮減できるものは縮減していくということを心がけてやっていきたいと。今、委員会の議論をいろいろ聞いていますと、分子が増えることばかり何か耳に引っかかってきますけれども、やはり分子はできるだけ減らすような形で経常収支比率を少しでも改善していきたいと思っております。 　財政調整基金がどのくらいが一番いいのか、一番というものは多分ないと思いますけれども、一時的な災害が起こったときに対応できるだけのもの、あるいは財源不足に陥ったときに対応できるだけの額がやはり基準でありまして、太田市で言えば幾らぐらいかというと５０億円程度が大体いいところかなと本当は思っています。これが過剰にあっても、過剰にあるということは市民サービスが落ちていることの証でありますので、ほどほどがいいと。現状は少し、私はプラス要因が多いという判断をしているところであります。 　次が債権管理ですけれども、委員はもう本当に私以上に注意を払っていただきまして、本当にありがとうございます。ただ、職員は条例ができたことによって意識が随分変わりました。やはり、取れないものは仕方がないけれども、払わないものに対しては厳しくいこうという姿勢はみんな持っていまして、以前に比べて随分そういったものは多くなってきていると思っております。今日はここにいないかな、山本がいますけれども、目つきが違うのですよ。やはり、この債権に対して執着が非常にあると。私のところに報告があるのですけれども、常に折れ線グラフで前年比だとか、非常に意識してどういう傾向にあるか説明しに来てくれる、これはもう非常にいい傾向だと思っていまして、今後とも条例に基づいて払えない人は、ある意味で社会の変化でしようがないということもありますが、払わない人に対しては、やはり積極的な回収努力をしていきたいと思っております。それにつけても現年度分が一番大事ですから、繰り越さないような指導も担当がそれぞれやっていくということが大事だと。 　次に、西の複合拠点公共施設でありますが、その中でも３つの行政センターを集約ということがありますけれども、これは私は今非常にテーマとして頭の中に思っているのは、この間の一般質問の中でも、税の払いがＰａｙＰａｙですか。寝床の中にいて預金がなくても払えるとか、時代が本当に変わってきましたよね。昔は現金を持っていった、次は振替が行われた、あるいは今度はコンビニで払えるようになった。今度はボタンを押せばお金が払えると。私はちょっとそういうところは駄目ですけれども、あるいは行政事務、住民票も戸籍もみんなコンビニで処理することができる。 　そうなると、今まで行政機能の分散ということで行政センターを造ってきたわけですけれども、この行政センターという名前の中の行政というものが現実は要らなくなってしまった。必要な人は市役所に来る、もっとレベルの高い人はコンビニへ行って処理してしまう、あるいは寝床で税金を納める、こういうような時代になってしまったら、ただ、そこで市民活動する場所はやはり必要だけれども、行政という機能はどんどん失われていく。その際に、このセンターの在り方は、やはり考えるべきではないかなと。 　例えば今、世良田行政センターが空きなのです。あれをどうするかというだけでも実は頭が痛くて、あれをみんなどこかへもらってもらおうではないかとか、売ってしまおうではないかとか、そういう考え方もあるのですけれども、なかなか踏み切れないでいると。あるいは公募してどこかが使ってくれれば、企業であってもいいと。すると、また議論があって、企業のために行政財産を本当にただ同然でくれてしまうのはいかがなものかと当然話が出てくるわけですよ。では、あれを壊すかというと、まだ全然使えるわけですよ。これは日本人としてもったいないと。もう本当に自分で自分の腹を切るのと同じような感覚になりますよね。私はそうなるのです。だから、最終的には電源を切って全て止めて、次の考え方が出るまでということになるわけですけれども、そうすると新田地区の行政センターは機能を失うわけですから、どのようにするかとなってくるわけです。後から質問のある壊すと、それでみんな財産をなくしていこうではないかというのは、これは昭和の人間には非常につらいところです。でも１０％削減と書いてあるから、そのとおりやっていけばいいのではないかというのはありますけれども、でも腹切るのと、生きているやつはどうやって生き延びさせていくかが大事かということ、これも非常に難しいところだと思うのです。 　これからも１割減らすことに主眼を置いてやっていくのか、こういう複合をつくったからみんなぶっ壊せという方向に向かっていくのか、あるいは保健センターもみんな一括するわけですよ。保健センターもみんないいじゃないか、要らなくしてしまうかということも、これもちょっと忍びないです。今後とも、ぜひ積極的な議論をして、腹を切ってしまうのがいいのか、あるいはつぎ当てでも少し生き延びさせてあげるのがいいのか、これはもう本当に老朽化しても全然駄目なものは壊すしかないですけれども、まだ生半可で壊してしまうのはちょっと忍びないと。ですから、できたからといって周りをどうのこうのではない。 　ただ、機能は集結したいと思って、あとの施設等々のものについては、やはりセンターとしての機能は残していく、行政の機能は失われていくと。これはもう、そういう経過をたどっていくのではないかなと思っております。 　それから、今の体育館も同じなのですけれども、体育館も老朽化が進んできたので、改修する必要がなく壊してしまうということで、新しい体育館に移行しようというときに、実はオープンハウスの社長と会ったわけです。こういうことを考えているのだけれどもというので、今の新しい体育館の建設が始まったのですね。やはり老朽化で、あれを建て替えるか、あるいは大幅な大胆な改修をするかということがあったものですから、それが今の新しい体育館を造ろうということになったわけなのですけれども、今体育館に行ってみてください。照明がＬＥＤに全部切り替えました。前のはテニスをやるにも、バドミントンをやるにも、何やるにしても暗いので全部ＬＥＤに替えました。ぜひ床も見てください。床はもう本当に新品同様にきれいになりました。それで、天井の雨漏りがしましたので、今は天井の雨漏りの全部修復作業をやっているのです。 　これが今、ほとんど死にそうなのが、また復帰してしまったわけです。だから、復活したら今度はどうなるかといいますと、昔と今は全く違う世界が現れた。テニスというのは、我々の時代は屋外スポーツ。軟式テニスにしても何にしても、学校でやるのはみんな庭でやっていた。あるいはフットサル、サッカーですね。サッカーももちろん外でやっていた。でも今は屋内型にみんな変更になっているのです。テニスという新しい行政需要、あるいはフットサルという新しい行政需要、だから新しい体育館ができても行政需要は、昔と全く子どもたちとか、スポーツをやる人の意識がどんどん変わってきている。だから、やはりそれも自爆する必要はないのではないかという気持ちで今おります。 　サブグラウンドの問題ですけれども、サブグラウンドの代わりにとはなりませんけれども、あそこのところ、今はケヤキ並木になっていますけれども、全体をやはり変えてしまおうと。今これから、まだ絵とかそういうのは描いてもらえませんけれども、あそこ全体をにぎわいとスポーツの場所に切り替えていきたいと思っています。グラウンドが足らないのではないかということもあるかも分かりませんが、これは工夫で何とでもなると。もっといいグラウンドをつくろうと、そういうことも人のお金を使ってやろうと思って考えているのですけれども、そういうことも考えながら、あのエリアは変えて、それでまだ自爆のときには来ていないと、体育館は今延命措置が成功しますので、ぜひ期待をしていただければと思います。 　それから、ごみはもう永遠のテーマですけれども、どこまでいけばごみが減量になるかというのは、やはり住民の意識の問題です。それと自分ごと化会議に私も出させていただきましたけれども、やはり紙ごみというのが結構テーマであったことは事実です。こういう雑紙です。こういう雑紙をどこまでいけるかと。かさといいますか、容積でいくと大体４割ぐらい、もう一つは先ほど話がありましたコンポストです。やはり軽量化して中へ入れてもらうということが、やはりごみにとったら非常にいいことだというのはテーマに出てきます。 　そこで、紙ごみも、今は育成会とかああいうところを地域でもやっているのは８円ですけれども、ああいった紙の還元の仕方、有料で還元の仕方があるのではないか。この間、議会答弁でもさせてもらいましたけれども、何か工夫をして、お金に変えて、そして市民が分別してもらう、そういうことの方法を考えていきたいと。また、議会でもごみ減量対策調査特別委員会という、ちょっと長い文章の委員会がありますので、ぜひここで結論を出してもらって、太田市はこういう方向でやれということを、ぜひ職員に命令してもらえれば大変ありがたいです。ですから、積極的にお互いに意見を交換しながらごみの減量をやっていければいいかなと。やはり家庭ごみが増えているのですよね。事業系のごみは減っていますけれども、今でもまだ増えているというのが現状でありますので、何とか全体の量の減量を図りたいと考えています。 　複合災害発生時の避難所ですけれども、自分の命は自分で守るというのが大原則で、やはり自分がどういう状況にあるかということ、例えば新型コロナウイルスの感染とか濃厚接触だったりした場合には、やはり自分で自分を意識しなければいけない。体育館に来いと言ったから、みんな体育館に押し寄せるのではなくて、自分自身が今置かれている立場というのもちゃんと考える。そういうやはり市民であってほしいと思います。 　では、行政の状況はどうかといいますと、行政はそれに対して十分に対応ができるように、特に感染症等々については分けて避難できるような環境、車の中でいる状況、あるいはペットがいても、そういう状況を行政は用意しておくと。ただ、やはり一番大事なのが、自分で自分のことをよく知ってもらうということが大事であって、ぜひそういう市民であってほしいと思っております。 　次は、ワクチンでインセンティブを与えろと。これは私はいろいろ思っているのですよ。本当にいいと思うのですよ。ワクチンではなくて、私は投票でインセンティブを与えたらと言ったら随分担当から叱られまして、何でもインセンティブを与えるものではないと、あちらのほうで怒られまして、これはもう断念しました。投票率も悪いですから、こういう率の悪いものは、やはり市民に対して一定のインセンティブを与えることによって、だから県が車をくれたり、温泉旅行に行ってもいいよと。この間、それの申込みが始まって、ＬＩＮＥがパンクしたと言っていましたけれども、パンクするでしょうね。やはり、そういうちょっと大きなインセンティブの場合には、結構殺到すると思うのです。 　仮に太田市で、今若者たちや高校生がやっているのですよ。高校生、あるいは親子で接種してくれということでやっていまして、今は県立高校も私立高校も入れて、これから打つわけですけれども、これをまたインセンティブを与えて３０歳以下から１８歳まで何かあげるからと言ったら、私がすぐ想像できるのは残業が物すごく増えるということです。残業が話題になっていましたけれども、残業がまたすごく増えますよ。例えば、数万人の人が電話をかける、ＬＩＮＥする、つながらない、申込みができないというこのテーマを解決するのはとても難しい。残業が無制限にできるわけではなくて、もうあんなおかしな残業は本当に駄目ですよ。私も駄目だ、駄目だと言うのですけれども、ついついそうなってしまったのですけれども、本当に駄目ですよ。だから、今回は場所を積極的に与えて、それで接種してもらうということをワクチンについてはやっていきたいと。 　幸いにして、今日の感染者は太田市は３名、最近ずっと減ってきました。１４０数名というのがピークでしたけれども、今日は３名ということで、このまま収束してもらえればいいかなと。なかなかそうはいかないでしょうけれども、これに加えてＳＵＢＡＲＵが今度は職域接種が始まるようですから、これで太田市はかなり率が上がってくると思っております。インセンティブは、また残業が増えるということでありますので、ちょっと我慢をしていただければありがたいと。 ◆委員（高田靖）　２回目の質問も全て市長に伺います。 　１問目は、再度財政健全化について伺います。 　財政調整基金の残高については適正の範囲内と考えられますが、今後、人口減少などによる税収の伸び悩み、少子高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増加なども懸念され、財政状況は一層厳しくなるものと予想されます。特に、先ほども申し上げましたが、公共施設等総合管理計画、施設総量１０％縮減がなかなか進まない状況の中、今後、多額の維持管理費用及び維持更新費用が見込まれております。そのような状況の中、現在の決算剰余金でありますが、１億円を翌年度への繰越金とし、残りの全てを財政調整基金に積み戻している状況であります。 　本市の財政調整基金条例を見てみますと、非常に使い勝手のいい条例ではありますが、決算剰余金の一部を今後の公共施設の維持管理という特定の目的を持った基金を設置し、将来へ備えておく必要があると思いますがご所見を伺います。 　２問目は、債権管理について伺います。 　今年度から太田市債権管理条例が施行されました。これまでは債権の管理を各所管課において行っておりましたが、条例により全庁的に統一した方法の下で速やかな対応ができると思われますし、今後はこれまで以上に、しっかりと債権の管理を行っていただけると期待しております。しかしながら、やはり過年度分の徴収、特に調査権のない債権の徴収については困難な状況のようであります。もちろん、生活に困窮している方に対しましては、債権放棄などの対応が必要でありますが、資力がありながら支払っていただけない方に対しては、しっかりと回収する義務があると思っております。そのような悪質な滞納者に対しては、督促状の送付だけで回収することは困難であります。やはり直接会う臨戸訪問が効果的ではありますが、多くの労力と時間が必要となりますので、現実問題として回収は難しいという状況であります。 　現在では、多くの自治体が債権回収を業務委託しておりますが、委託料に関しては成功報酬という業者も多く存在しておりますので、あまり業務委託のデメリットは少ないと考えられます。債権回収会社へ委託したとしても回収できない債権なのであれば、そのことを根拠として債権の放棄もやむを得ないと思っております。債権回収を業務委託することなど、債権管理についてご所見を伺います。 　３点目は、公共施設の在り方について伺います。 　先ほどは（仮称）太田西複合拠点公共施設と市民体育館について伺いましたが、公共施設の多くが市民の生活に直接、密接に関係しており、安全安心で快適な暮らしを確保する観点から、今後も適切な公共施設の維持、管理運営が求められております。公共施設の法定耐用年数は長期間に及びますが、その間に地域社会の人口の増減や人口構造の変化、さらには市民生活を取り巻く社会経済環境は大きく変化していくと予想されます。こうした社会の変化とニーズに対応した施設運営を進めたり、公共施設等長寿命化計画により公共施設の改修、再編を進めることが重要となっております。また、市民の利便性やニーズに対応した機能の複合化や柔軟な運営体制の構築なども求められております。 　施設の再編や機能の複合化、民間活力の活用による効率的な管理運営など、公共施設のランニングコストについても、最少の投資で最大の効果、市民の満足度が得られる体制へと移行することも重要となってきております。施設の用途変更、統廃合など、今後の公共施設の在り方についてご所見を伺い、２回目の質問を終わります。 ◎市長（清水聖義）　公共施設の維持管理と特定の目的を持った基金をつくったほうがいいのではないかということですけれども、過去、いろいろな基金があったのですけれども、目的を持つと、それ以外に使えないと。必要なときには違うところに使わなければいけない、でも、あったらそれ以外には使えないと。結構塩漬けというのですか、漬けっ放しになっている基金もあったのです。少額になって額が小さくなると余計使いにくい、財政調整基金にみんな統合してきたと。だから、一番都合がいい使い方ができるのは、やはり財政調整基金なのです。財政調整基金が極端に減って、これはもうどうにもならないということになったときは、もちろんさっきの目的を持った基金というのは有効に働きますけれども、現在の状況で、例えば４０億円から５０億円程度が適当だと思いますけれども、それ以下にならないような努力を取りあえずやらせてほしいと。財政調整基金１本で基本的にはやらせてほしいと。これは使い勝手がいいのです。みんな固定してしまうと動きようがなくなってしまうので、やはり弾力性を持った財政運営するためにはそのほうがいいということで、当分財政調整基金１本でやらせていただきたいと思います。 　債権回収については、先ほど言いましたように職員の目の色が変わったといいますか、この条例をつくらせていただいて、これはもう強烈なインパクトがあったわけです。この債権についての意識は本当に変わりました。ですから、当面、今の職員の意識等が必要だと。もう一つは、民間に回収をお願いすると。昔、弁護士にお願いすると、例えば１年の滞納債権は成功報酬で１割とか、５年塩漬けだったものは５割とか６割という条件のことを私は聞いたのですけれども、やはりいかがなものかなということは少しありました。今は違うのですか。これについても考えますけれども、民間の団体にお願いするのはどういう条件か、私は今知らないのですけれども、これは研究させてもらって、有効であるならば、例えば住宅にするのか何にするか分かりませんけれども、そういったものからとにかく１回検討してみてもいいかなと。一遍に全部というのはなかなか難しいと思いますけれども、ちょっと研究してみてもいいかなと思っております。 　それから、統廃合とか複合施設ですけれども、少し頭の中にあったのは、例えばの話、これは全然具体化していないので批判があったらやめてしまいますけれども、例えば新田勤労会館、太田にある勤労会館もみんな老朽化してきています。それで、新野にある包括支援センターが空いているわけですけれども、例えば２つを壊して、あるいは機能を壊して、あそこのところにみんな入れて、あそこで組合の問題とか、いわゆる勤労会館の今までの役割を一括して果たすとか、２か所を壊して１か所に、あれも両方かなり老朽化していますから、そういう形で動かしていくということが１つかなと。 　さっき言いましたように、統廃合する、あるいは用途変更のこともあるのですが、用途変更は先ほど言いました。行政センターの用途変更も積極的に行っていくことが必要ではないか、あるいは民間にそれを運営させてしまうということもあり得るのではないか。だから、建物は残っているけれども、中身はもう民間が現実はやると。例えばさっきのセンターの話をしますと、センターは、例えば区長会がその運営を全部やってしまうということもありかなと思うのですね。太田市の市役所の職員はそこから全部引き上げてしまうと、もう非常に大きなコストダウンになると思うのです。そういうことをやはりこれからは考えていきたいと。壊すだけでなくて機能を集約してしまう、あるいは機能を人に渡してしまうということでコストダウンを図っていくということは大事なことかなと思っていますので、こういったものを積極的にやっていきたいと思っています。 ○委員長（町田正行）　次に、石井ひろみつ委員。 ◆委員（石井ひろみつ）　日本共産党の石井ひろみつです。２０２０年度決算の中で、一般会計、国保会計の２つの会計決算に関わってお伺いいたします。 　高齢者の交通手段のどあ宅、２０１９年度、２０２０年度とコロナ禍に見舞われて乗降者数が少なかったと思います。乗車率が改善されていないというのは、先日、市長答弁でも１人を乗せて１人が目的地まで行っているという指摘がありました。そういったことを踏まえながら、先日、一般質問でお伺いした内容をもう一度確認させていただきたいと思います。６９歳以下の腎機能障がい者で人工透析を受けている方の中で、車の運転免許を持たず、マイカーを所有していない方の通院費助成を受けている方へのどあ宅の利用についての確認ですが、市長答弁ですと、６９歳以下の腎機能障がい者の利用も可能にするために調整を図るということと私は受け取ったのですが、腎機能障がい者の利用を認め、生活行動範囲を広げるために、いつからというような調整を行うという意味で理解してよいのでしょうか、お伺いします。 　２点目は、２０２０年度に１億円、企業版ふるさと納税が設計のためでしょうか、入りました。（仮称）市民体育館建設のための企業版ふるさと納税に関して伺いますが、今年度９億円という予算計上がされていたかと思うのですが、今後の寄附金の授受予定、計画があるようでしたら具体的にお伺いいたします。 　（仮称）市民体育館完成後のランニングコストは年間７，０００万円ということですが、この７，０００万円という金額は、現在の体育館と同等規模の体育館に空調設備を備えた場合、考えられない金額ですが、ランニングコストの負担も企業に負担してもらうわけにはいかないのではないでしょうか。昨年から続くコロナ禍の中で、本市のにぎわい創出のために、今この時期に（仮称）市民体育館を建設することが市民から本当に求められているものなのでしょうか。現段階では凍結するべきではないでしょうか。大規模な（仮称）市民会館を建設することとなった、そもそもの経緯を改めて教えてください。 　国民健康保険における新型コロナウイルス感染者の傷病手当、これは労働者のみ今支払われています。しかし、自営業者も同じように罹患した場合、苦しんでいるはずです。そういった意味でも、自営業者にも傷病手当を支給してはいかがでしょうかということです。 ◎市長（清水聖義）　１点目の腎臓機能障がい者ですけれども、これは本会議で答弁したとおりでございます。それは大丈夫です。ただ、１つはおうかがいタクシーではないと、バスなのです。ですから、乗り合いが原則でありますので、やはり乗り合いをしてもらえるようにすると。だから、今後、今はおうかがい市バスが何か非常に人気があって混んでいるみたいですけれども、結構多いのが１人単独でしか乗らない、いわゆるおうかがいタクシーなのです。これはバスだから乗り合いが原則であって、やはりタクシーではないということを大前提にしてもらいたいということです。ぜひ、それは乗る人の工夫も必要、あるいはタクシーを運営する会社の考え方も、そういったことが必要だということであります。 　２点目は、ふるさと納税がちゃんと入るかということですけれども、これは入った後でなくて、やはり信頼しかないのですよ。今年度の予定が９億円ということになるわけですけれども、これも調整した結果、大丈夫ですから、今後そういううそをつくといいますか、途中で逃げてしまう、これはないですよ。なぜならば、群馬クレインサンダーズが来るわけでしょう。Ｂ１になってくるわけですよ。これで何もできなかったとうそをついて、私はさようならですよと、群馬クレインサンダーズを解散といいますか、やめたと言っていくなんてことは、もう私は社長と付き合って長いですけれども、絶対あり得ない。これは私は信頼して新しい体育館を造って、群馬クレインサンダーズもそう、市民が使うのもそう、それでいい環境でイベントも、あるいはｅスポーツも、あるいは全国大会も、もしかしたら世界大会も開けるような環境づくりをして、やっぱり市民に勇気を与えるといいますか、わくわく感を与えられるような新しい体育館にしたいと思っております。信用しないというのは、それはお互い物事は何でも成立しないのですよ。だから、そういう不信の芽は払拭してください。これは前提ですよ。 　それから、維持管理費は企業から取れというのですけれども、使ったものはその料金に基づいてお金を払ってもらいますけれども、むしろ指定管理をしてもらって、可能な限り市の負担を減らすという方法もあると思うのです。だから、それは量がらみで市民負担を最小限にするように考えていきたいと、今担当のほうもそのつもりで臨んでいます。多額のお金がかかるから多額のお金を払うとか、維持管理費を使うとかではなくて、可能な限り少ないような努力をしていきたいと思っています。 　それから、凍結とか中止ですけれども、こんなことは今できません。これをやったら、やはり先ほど言いましたように信頼関係ですよ。信頼はお互いさまなのですよ。我々も信頼するけれども、群馬クレインサンダーズ側も我々を信用してくれと。お互いににぎわいをつくって、交流人口を増やして、そして１つのプロスポーツを通じて、やはり太田の存在価値を我々も感じる、周辺の町も感じる、そういう環境にしていきたいのですよ。ですから、今ここで中止をしたり、そのようなことをしたら私は笑いものだと思いますよ。そのようなことはできますか。これは石井委員ならできるか分からないですけれども、私には、あるいはほとんどの関係者はそういうことはできない。やはり信頼で物事をやっていくということであります。石井委員が勝手にやってくれれば、あそこのところにのぼり旗で中止、中止とやってもいいですけれども、それはいかがなものかなと。ぜひ、しっかりとした体育館を造ると。
    　それから、群馬クレインサンダーズの誘致、別に群馬クレインサンダーズの誘致ではなくて、先ほど言いましたように体育館を建て替えなければいけないというのがテーマであったのです。そこから始まったのですよ。それなら有利な方法で体育館を建て替えたいということになったわけです。これはかかる費用についても、例えば桐生の体育館は見に行きましたか。そんなに規模は大きくないのですよ。でも３０億円お金がかかっている。あるいは高崎は１００数十億円かかっている。それに比べれば、太田市の負担割合が２０何億円かな、２８億円ですか。ほかの体育館から見て２８億円というのはそんなに高い金額ではないのですよ。だから、建設したほうがいいのです。経過は、建物が老朽化してきたことに対してやった。でも、現在あるものをやはり使わなければもったいないということも当然ありますから、今は部分改修して長寿命化を図っている。一定の時期までは使っていきたいというような考え方でいるわけであります。中止なんて言わないでください。 　あとは、傷病手当は周辺の町とも一応いろいろな意見交換しているのですけれども、これは出さないと。経営者に対しては、国が持続化給付金があるから、いろいろな形で給付の策は国が取っていますので、これは国民健康保険から関連はつけないということで、周りの町もそのような状況になっているので、同じような歩調を取っていきたいと思っています。 ◆委員（石井ひろみつ）　２回目ですが、（仮称）市民体育館完成後のランニングコストの企業負担はしないということで、指定管理者をお願いしてということでした。思うには、既存の体育館と同規模なら、そんなに維持管理費はかからないわけですけれども、Ｂ１リーグ仕様のグレードアップしたセンタービジョンやリボンビジョンの、言ってみれば過剰な設備投資ですよね。そういった維持管理の負担をすることに市民は共感できるかどうかということも考えて、ランニングコストの適正な負担を求められればということでお伺いします。先ほども申し上げましたが、昨年からコロナ禍ということで、この時期に（仮称）市民体育館の建設は凍結し、対策に集中して新型コロナウイルス感染の収束や経済動向を見極めてからでも遅くはないと考えています。この機会を逃すと国の補助金は本当にいただけなくなってしまうのでしょうか。その辺を確認した上で、もし延期してももらえるのであれば、先ほど申し上げたように、コロナ禍、経済動向を見極めて一旦凍結すべきではないでしょうか。１回目でも、群馬クレインサンダーズを本市に誘致した経緯を伺いましたが、時系列でもう一度お伺いします。 　それと、私の知人でも新型コロナウイルスに感染した個人事業主がいます。その方はお客さんに迷惑をかけられないということで、同業他社に協力を依頼し、ホテル療養中は自分が動けない分をお願いしたわけです。当然売上げは他社になるわけで、その間の収入はないわけです。残念ながら、この見舞金の支給を行うとすれば、県内では既に渋川市で導入していますので県内初は逃しましたが、２番目でも個人事業主の方はきっとうれしいはずです。もう一度伺います。 ◎市長（清水聖義）　新型コロナウイルスと関連づけて市民体育館を凍結しろとか、中止しろという話ですけれども、新型コロナウイルスは今、今日は本当に３人です。３人におかげさまでなってきました。かといって心配がないわけではありません。でも、新型コロナウイルスのテーマと体育館のテーマというのを一緒に抱き合わせするという考え方が全然違うのです。新型コロナウイルスは新型コロナウイルスでしっかりやっていく、あるいは感染症はしっかりとやっていく、片方、体育館は体育館でしっかりやっていく、教育は教育でしっかりやっていく。これをやめて、こちらに傾注しなさいという考え方はないのですよ。福祉は福祉、教育は教育、スポーツはスポーツ、芸術は芸術、やはり私はそういう形でバランスを取っていくのがいいのではないか、今スタートしましたので、しっかりとした体育館を造り上げていきたいと思っております。 　それから、傷病見舞金ですけれども、渋川は渋川で私はいいと思うのです。ただ、例えば前橋、高崎、伊勢崎、桐生、館林等々とも話をして、見舞金もないということでお願いしていると。自分自身も多分、いろいろな形で休業の保険とか、個人事業主というのはいろいろな保険に入っていると思うのです。だから、そういったものをぜひ活用していただいて、今の厳しいところを乗り切ってほしい。あるいは国の制度に乗って、ぜひ乗り切ってほしいと願っております。 　群馬クレインサンダーズは、体育館を造りたいという気持ちがあったわけですけれども、そのときに、ある意味で副産物的なものです。群馬クレインサンダーズの誘致というのは副産物だと私は思います。でも、それが今度は太田市の中で存在価値がだんだん大きくなってきてしまった。最初の感じ的には副産物的なものであったのです。でも、それがいよいよ本格化して、太田市のにぎわいをつくる、結構大きな原動力の１つになっていくというふうに展開してきたわけです。 ◆委員（石井ひろみつ）　見舞金は国の仕事ということですね。 　それと、群馬クレインサンダーズを誘致したのは、当初は副産物として考えていたということで、群馬クレインサンダーズ誘致に関して、これまで執行者はかたくなに（仮称）市民体育館建設が決まってからと言ってきましたが、市長と整合性が取れなくなっています。何より、スポーツライターの大島和人氏の２０１９年７月２６日配信記事によれば、２０１９年７月１７日、市長のツイッターに投稿された内容が紹介されています。その内容の最初の部分を読み上げますが、「オープンハウス荒井社長にバスケ『クレインサンダースの本拠地を太田に』とお願いに行ってきた。かなり長時間話をしてきた。バスケでスポーツ文化を盛んにし、バスケで社会貢献したいという。太田に５千人規模のオープンハウス体育館をというお願い」、以上ですが、明らかに建設前に誘致を行っていたわけですが、どちらにしても市民から見れば、やはり納得できるものではないと思うのですが、市長のご所見をお伺いします。 ◎市長（清水聖義）　それは納得がいかないという人もいるかも分からないですよ。でも、納得いかないという人がいるから中止するとか、そのようなことは考えていないです。これは、やはり太田市の元気、そういったものを私たちは得ることができると。プロスポーツはみんなそうですよ。野球にしても、今度は北広島に新しい野球場を造りますよ。それも北広島も札幌ドームがあったので、野球場も何もなくて通過点だった。だけれども、そこに今度は自分で野球場を造って、日本ハムを誘致するということをやっているわけです。みんなそうでしょう、長崎も。ちょっと記事を見ても、今大きな体育館を造っているのが８か所あるのです。でも、石井委員みたいなことを言っているところはどこもないのではないですか。中には幾つかあるか分からない。だけれども、８か所ですよ。これは後で調べれば分かりますけれども、だから今そういう形でまちおこしをやろうというところが多いのです。野球場ですから北広島がどのぐらい負担しているか分からないです。だから、こういうことを通じてまちを元気にしていく、協調してやっていこうというような形になっていくわけです。 　ですから、あのときにあんなのがあったのに逃してもったいなかったなということがないように、逆にこれを中心にして、私たちがやはり元気づけられるわくわく感を持つ、そういうふうになっていかなければ、今中止なんて裏切り行為ですよ。そんなことできますか、そういうタイプですか、私は聞いてみたいですよ。今ここでやめましたということをオープンハウスの社長に言ってこられますか。今そんなことを言えるのは、石井委員ぐらいしかいないと思うのですけれども、私はとてもできない。ぜひこれを中心にして盛り上げていきたい。そして、周辺のまちから交流人口をどんどん増やして、太田のよさを分かってもらえるような環境づくりをしていきたい。そのように思っております。 ○委員長（町田正行）　以上で通告による質疑を終わります。 　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　　　　　論 ○委員長（町田正行）　お諮りいたします。 　議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第８１号から第８８号までの８議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。 　これより、討論に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。最初に、石井ひろみつ委員。 ◆委員（石井ひろみつ）　日本共産党の石井ひろみつです。 　議案第８１号、８２号、８４号、８５号、８６号、８８号、すなわち２０２０年度一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の各決算における主な問題点を指摘して、反対討論を行います。 　最初に申し上げなければならないのは、２０２０年度は、２０１９年１０月の安倍政権による消費税１０％増税によって、暮らしと経済に深刻な影響がもたらされているさなかの新型コロナウイルス感染症の拡大という二重の苦しみが国民を襲った年であったということです。国民が受け続けているこの二重の苦しみに対して、昨年１０月に安倍政権を引き継いだ菅自公政権は新型コロナウイルス感染症でも無為無策を続け、科学を無視し、国民への説明責任も果たさず、挙げ句の果てに、新型コロナウイルス感染者に対する原則自宅療養という方針に象徴される自己責任論を国民に押しつけるという責任放棄を続けた挙げ句に、政権を放り出すことを表明してしまいました。 　コロナ対策の財源確保という点でも、大企業・大資産家減税を続けながら、軍事費だけは聖域として過去最高の軍事費を更新し続けています。２０２０年度における大企業の内部留保は、大企業、大資産家減税によって、コロナ禍であっても、前年度より７．１兆円増えて４６６．８兆円と過去最高額を更新したほどです。ところが、２０２０年度の労働者１人当たりの賃金は５７９．２万円と前年度比１．２％減、役員報酬は前年比０．５％増となる１，９６４．８万円でした。配当は前年比１１．３％増となる２４．７兆円です。 　安倍・菅自公政権は、コロナ禍で国民生活が大変になる中、労働者賃金を減らし、配当や役員報酬、内部留保を増やしてきたことになります。２０２０年度だけを見ても、安倍・菅政権による新型コロナウイルス感染症対策は極めて不十分なものでした。持続化給付金も家賃支援給付金も２０２０年度で打切り、生活困窮者や売上げ減少に苦しむ業者への十分な支援、補償も行わず、感染拡大の防止に効果が期待できる感染力のある無症状者を早期に見つけて保護するための社会的検査、すなわち大規模検査にも踏み出さず、医療機関への支援補填、感染症病床の増床や臨時の感染症病棟、宿泊療養所の増設整備でも、ワクチンの供給でも、無責任な態度を取り続けています。安倍・菅自公政権が国民の命や中小業者の経営より、大企業のもうけやオリンピック・パラリンピックを優先する無為無策を続けてきたからこそ、市民の命と暮らし、中小業者の経営を本気で守るための市政が太田市に求められたのが、２０２０年度だったことを申し上げたいと思います。 　そこで、太田市の２０２０年度決算ですが、一般会計では、国民健康保険特別会計への財政補填を２０１９年度、２０１８年度に続いてゼロとしたことを指摘しないわけにはいきません。新型コロナウイルス対策では、子育て世帯への１万円の食事券や５０％プレミアム金券、減収となった飲食店、小売店への１０万円給付、保育従事者への５万円給付など、他市に先駆けて実施したことは大いに評価したいと思います。さらに今年度、２０２１年度に入ってからは、保健所から濃厚接触者と判定されなかった人に対する全額市負担のＰＣＲ検査、小中幼保、市立高校での抗原検査、新型コロナウイルス対策改修備品消耗品購入補助を実施し、来年度からは高校生への就学援助を実施する計画が示されていることも、全面的に賛同していることも申し上げたいと思います。 　しかし、申し上げたいのは、２０２０年度実施の減収した業者への１０万円給付については、対象であったにもかかわらず、周知不足から申請をしないうちに申請期限を過ぎてしまった業者が少なくなかったということです。こうした点を考えれば、２０２０年度決算における新型コロナウイルス対策は十分とは言えなかったことを申し上げなければなりません。 　教育の分野では、２３億円を投じて小中一貫義務教育学校の建設を進めたことは、教育の充実という点でも、費用対効果、行政コストの増加という点でも、新型コロナウイルス対策としても感染拡大防止のために求められる分散授業に逆行し、児童生徒８００人の小中一貫校を建設、開校したことは見過ごすことはできません。 　公共交通では、デマンドバスであるどあ宅が現状で使い勝手に課題が残る点からも、公共バス路線の充実とともに、高齢者タクシー券の発行や福祉タクシー券の発行枚数の拡充、それらの併用を可能とするとともに、社会福祉法人やＮＰＯ法人による福祉有償運送の体制が後退しないよう、運転手の確保のためにも一定の補助を実施するよう求めたいと思います。 　公共事業の在り方でも指摘しなければならない問題があります。新型コロナウイルス対策の財源確保という点でも、公共事業は不要不急のものは中止、せめて凍結すべきであると言えます。プロバスケットボールチーム群馬クレインサンダーズの本拠地となる新市民体育館の建設費は、２０２０年度決算では８，５８０万円とされていますが、２０２１年度当初予算では５４．５億円とされた建設事業費は２０２１年５月補正予算で７８．５億円まで膨れ上がってしまいました。この増額によって、企業版ふるさと納税は３０億円から４０億円に増額とされますが、実際に市が受け取った企業版ふるさと納税は、まだたったの１億円だけです。２０２１年５月補正予算に計上された９億円も含めて、どの段階でどれだけの企業版ふるさと納税、つまり企業からの寄附がされるのか、寄附する企業名も明らかにされていません。これでは本当に企業から４０億円もの寄附がされるかどうかも疑わしいとしか言えません。 　こうした不要不急の公共事業を中止、あるいはせめて凍結すれば、市民が求める新型コロナウイルス対策、大規模検査や減収に対する補償給付、医療機関と医療従事者への財政支援、給付のための財源がつくれることを改めて申し上げたいと思います。 　国民健康保険特別会計では、２０１９年度の総額２．４億円、１世帯平均８，０００円の国民健康保険税引上げを続けながら、決算では４億２，６００万円もの黒字となったことを指摘させていただきます。 　後期高齢者医療特別会計では、保険料が２０１３年度に値上げされたまま、この間の経過措置廃止によってもたらした負担増を続けていることを指摘させていただきます。 　八王子山墓園特別会計では、２０１４年の消費税８％増税と２０１９年の消費税１０％増税を管理料に転嫁したまま続けていることを指摘させていただきます。 　介護保険特別会計では、介護保険料を２０１５年度に総額６億円、平均２０％値上げし、２０１８年度には総額５億円、平均１５％の値上げをしながら、基金は２０２０年度末決算見込みで６億円、２０１５年度の保険料値上げの前年、２０１４年度末の５．２億円より積み増しとなります。これでは、基金は保険料の値上げを防ぐために使うものという法令に背きながら、負担増を続けていることになることを指摘しないわけにはいきません。 　下水道事業等会計では、２０１４年の消費税８％増税と、２０１９年の消費税１０％増税をそのまま下水道料金に転嫁し、市民負担増を続けてきたことを指摘したいと思います。 　以上、２０２０年度決算における一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の各決算における主な問題点を指摘して反対討論を終わります。 ○委員長（町田正行）　次に、松浦武志委員。 ◆委員（松浦武志）　創政クラブの松浦武志でございます。 　令和２年度太田市各会計の歳入歳出決算認定の採決に当たりまして、賛成の立場から討論させていただきます。 　令和２年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波を繰り返し、戦後最悪の景気の落ち込みとともに、政府は国民の命と暮らし、雇用を守るため、３次にわたる補正予算等を重ねたものの、現在もコロナ禍の収束と経済の持ち直しはいまだ不透明な状況の中にあります。 　こうした中で、令和２年度の本市では、第２次太田市総合計画の第４次実施計画を基本として、諸施策が展開されてまいりました。 　まず、決算状況を見ますと、一般会計では歳入総額１，１１９億４，５１１万７，０００円、歳出総額１，０８８億５，１１８万９，０００円、差引き額３０億９，３９２万８，０００円となり、実質収支は２１億７，５０１万４，０００円の黒字となっております。また、国民健康保険をはじめとする６つの特別会計及び公営企業会計である下水道事業等会計も全て黒字決算となっており、限られた財源を有効配分し、効率的かつ効果的な財政運営に努めた結果であり、高く評価できるものであります。 　まず、一般会計を中心に決算内容を見ますと、歳入では、市税が対前年度比４．２％減の３８０億４，０７２万１，０００円となり、大幅な減収となりました。個人市民税、固定資産税は堅調に推移した反面、法人市民税は前年度からおよそ１６億８，０００万円の減収となりました。 　ただし、地方消費税交付金においては、消費税率引上げに伴う増収として、対前年度比８億９，０２８万３，０００円の増、法人事業税交付金においては、法人市民税の法人税割税率引下げに伴う補填措置として創設され、６億５，２３９万４，０００円が新たに交付されるなど、市税の減収を補う形となっています。 　また、地方交付税については、前年度の市税収入の減収などを背景に、前年度比４７．８％増の１３億６，５３４万４，０００円となっております。 　繰入金では、前年度に比べて１２億１，９２１万４，０００円の大幅な減となりました。これは財政調整基金からの繰入れが前年度に対し１３億９，０１８万６，０００円の大幅な減額となったためとのことです。財政調整基金残高は、今年度予算でも一定額を取り崩す見込みとなっており、今後も経済活動の低迷によるさらなる税収の落ち込みも懸念されることから、引き続き適正な規模が維持できるよう希望するものであります。 　市債では、発行額が前年度比４２億９，２１２万２，０００円の増となりましたが、その要因は、義務教育学校施設整備事業や運動公園陸上競技場建設事業などの大型事業の財源として市債を発行したほか、臨時財政対策債がおよそ１９億５，０００万円増額となったためとのことであります。市債の発行額が大幅に増加したものの、令和２年度末の一般会計の市債残高が６０５億３，３９４万６，０００円となり、前年度より１億３，８６７万５，０００円の減額となっております。このことは、償還元金を超えない市債の発行という基本方針の堅持による成果でもあり、大いに評価したいと思います。今後とも、市債全体の縮減に取り組んでいただくよう要望いたします。 　続いて、歳出を見ていきますと、第２次太田市総合計画の将来都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、安全安心なまちづくりとして、運動公園陸上競技場の改築事業などに引き続き取り組むとともに、令和元年東日本台風の検証結果を踏まえた地域防災計画改定などを実施し、災害対応体制が強化されました。また、子育てを支援するまちづくりとして、義務教育学校、北の杜学園の施設整備事業を進めたほか、新型コロナウイルス感染防止対策でもあるＧＩＧＡスクール構想を推進するため、小中学校の児童生徒全員にタブレット端末を導入するなど、教育環境の向上に取り組まれました。さらには、第３子以降子育て支援事業、第２子子育て支援事業や、こどもプラッツ推進事業を引き続き実施するなど、子育て環境の充実が図られています。 　次に、主な財政指標を見ますと、財政力指数は０．９８９と前年度に比べ０．０４ポイント低下しました。これは、普通交付税の算定において税収の減少等の影響により、基準財政収入額が減少してきていることによるものとのことです。今後も強い財政力を維持するため、さらなる自主財源の確保に向けた取組を期待するところであります。 　また、経常収支比率は９２．８％と、前年度に比べて６．３ポイントの改善となりました。これは、法人事業税交付金や地方消費税交付金、普通交付税などの増収を背景に、分母に当たる経常一般財源収入額が増加したためとのことであります。社会保障関連の費用は増大の一途を続けているところではありますが、引き続き経常経費の抑制を積極的に推進していただきたいと考えております。 　次に、財政健全化判断比率等につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は引き続き黒字となり、実質公債費比率は前年度と同率となる５．４％という結果となりました。将来負担比率は、太田市外三町広域清掃組合によるクリーンプラザの竣工に係る負担金の増大を要因に、前年度比２１．７ポイント増の４５．１％となっておりますが、公営企業会計等においても資金不足が発生していないことと併せ、全ての指標において早期健全化基準等を大きく下回る結果となっております。引き続き、将来世代への負担を過度に残さないよう、さらなる市債残高の縮減に努めていただくことを要望するものであります。 　以上、一般会計を中心に令和２年度決算について申し上げましたが、厳しい財政環境が見込まれる中においても、国、県からの財源の活用と、歳出予算の効率的な執行により健全な財政運営が行われたものと高く評価するものであります。 　終わりになりますが、この３日間の委員会において、委員から数多くの意見や要望が出されました。執行者の皆様におかれましては、今後の予算執行や新年度予算編成において的確に反映させていただくとともに、今後の市政運営に当たりましては、健全財政を堅持しながら、市民が安心で安全に暮らせるまちづくりに引き続き取り組んでいただくことを切に要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。 　　　　　◎　討　論　終　局 ○委員長（町田正行）　以上で通告による討論を終わります。 　他に討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○委員長（町田正行）　これより採決いたします。 　最初に、議案第８１号を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（町田正行）　挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８２号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（町田正行）　挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８３号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（町田正行）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８４号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（町田正行）　挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８５号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（町田正行）　挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８６号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（町田正行）　挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８７号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（町田正行）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８８号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数）
    ○委員長（町田正行）　挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　　　　　◎　委員長報告の作成について ○委員長（町田正行）　以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。 　　　　　◎　閉　会　の　挨　拶 ○委員長（町田正行）　決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本委員会に付託されました議案第８１号から第８８号までの８議案は、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決定されました。審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして本会議で私から報告をさせていただきますが、３日間の審査を通して多くの意見や要望が出されております。執行者におかれましては、これらの意見、要望を十分尊重し、市民福祉向上のため、来年度の予算編成に反映していただきますようお願い申し上げます。 　最後になりますが、この３日間、真摯な態度で審査に当たられ、円滑な進行にご協力をいただきました委員及び執行者の皆様に対して、前田純也副委員長ともども心からお礼を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　◎　市　長　挨　拶 ○委員長（町田正行）　市長からご挨拶があります。 ◎市長（清水聖義）　先ほど話をしましたように、今日は新型コロナウイルスの新規感染者が３名ということで、このまま落ち着いてくれればいいなという願いを込めて、今日はここに来たわけであります。群馬県で一番感染者が多いということは本当に不名誉な話でありまして、先ほど若者たちの接種の拡大というのがテーマになりましたが、まさにそのとおりで何とか接種率も上げたいと。若い人たちにも接種のために、可能な人は足を運んでほしい、そういう場所も積極的に設けていきたいと思っております。 　３日間にわたりまして、決算審査を慎重かつ熱心にご審査いただきました。誠にありがとうございました。また、審査に付した全議案の認定をいただきましたことに対しまして、心より感謝を申し上げる次第であります。 　新型コロナウイルスの感染拡大により日々の生活が劇的に変化する中、本市の令和２年度決算につきましては、歳入では、基幹収入である市税収入が約３８０億円と前年度から大幅な減収となり、特別定額給付金など国庫支出金の増加と相まって、自主財源比率は合併以来、初めて５割を下回る結果となりました。また、コロナ対策においては、全世帯へのマスク配布を始め、小規模事業者支援の給付、あるいはひとり親家庭の大学生支援、教育・保育施設の従事者への慰労金支給など、私どもとしたらきめ細やかな施策を迅速かつ的確に展開してきたと思っております。 　今後につきましては、さらなる効率的な予算執行に努めるとともに、市民本位の魅力あるまちづくりに引き続き取り組んでいきたいと考えております。 　今回の当委員会において活発な議論がされましたが、私はここに参加しないではたで聞いていたわけですけれども、本当に多くの貴重な意見をいただきました。また、指摘もいただきました。これらの意見につきましては、真摯に受け止めるとともに、今年度予算の執行並びに新年度予算に十分配慮、反映するなど、効率的かつ効果的な財政運営に努めるとともに、コロナ禍の収束を願い、市民の命と健康を守り、社会生活と事業活動の正常化を実現していきたいと思っております。 　今後とも委員の皆さんにはご指導賜りますようお願い申し上げ、お礼の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 　　　　　◎　閉　　　　　会 ○委員長（町田正行）　以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２２分閉会 　　　　　　太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　太田市議会決算特別委員長　　町　　田　　正　　行...
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